労働三権（労働基本権）

 

• 「労働基本権」とは、日本国憲法に保障された生存権（憲法25条）を実現するための手段として、労働者に保障される「労働三権」をいう。
• 「労働三権」は、日本国憲法28条によって保障されており、団結権、団体交渉権、及び団体行動権（争議権）を指す。
• 　「労働三権」は、他の権利と同様、公共の福祉に反する場合などにおいては、その行使に制限を受ける。

 

労働三権	内容
団結権	労働組合を組織する権利
団体交渉権	労働者が使用者と団体交渉を行うことを保障する権利
団体行動権（争議権）	労働者が要求を実現するためにストライキなどをおこす権利

労働組合

 

「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいう。（法2条）

• 「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを「主たる」目的として組織する団体またはその連合団体が、正しい定義です。

 

プロ野球選手、プロサッカー選手などは、労働組合法上の労働者と認められ、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作った場合、団体交渉を行う権利が認められる。（平成16年9月8日東京高等裁判所日本プロフェッショナル野球組織事件）

• 「日本プロ野球選手会」や「日本プロサッカー選手会」は、それぞれ労働委員会により労働組合として認められています。

 

判例（平成16年9月8日東京高等裁判所日本プロフェッショナル野球組織事件）
大阪近鉄バファローズとオリックスブルーウェーブの合併が、プロ野球選手会抜きに一方的に両球団から発表されたことから、選手の失業を懸念した選手会が合併の中止を求めて行った団体交渉の申入れを日本プロ野球組織が拒んだ事件

 

労働組合の規約には、単位労働組合の役員は、組合員の直接無記名投票により、選挙されなければならないことの規定を設けなければならない。（法5条2項5号）

• 役員の選任を、大会における代議員の「挙手」といった手段によることは認められていません。

 

労働組合の規約には、同盟罷業は、

1. 組合員または
2. 組合員の直接無記名投票により選挙された代議員、

の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないことの規定を設けなければならない。（法5条2項8号）

• 労働組合の規約には、「組合員または代議員の直接無記名投票を行い、過半数の支持を得なければ、ストライキを実施してはならない」旨の規定を設けなければなりません。この規定を設けることは任意ではありません。

 

労働組合は少なくとも毎年1回総会を開催することとされているが、「総会」とは、必ずしも全組合員によって構成されるものであることを要せず、代議員制を採る組合にあってはその制度による大会をさすものである。 （法5条2項6号、昭和29年4月21日労発126号）

不当労働行為　不利益な取扱い

 

次のことを理由として労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすることは、不当労働行為として禁止されている。（法7条1号・4号）

不当労働行為①不利益な取扱い
労働者が、労働組合の組合員であること 　労働者が、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと 　労働組合の正当な行為をしたこと 　労働者が労働委員会に対し不当労働行為救済の申立てをしたこと 　労働者が中央労働委員会に対し労働委員会の救済命令などに対する再審査の申立てをしたこと 　労働委員会の不当労働行為の調査・審問・和解の勧めまたは労働争議の調整に際し、労働者が証拠を提示し、または発言したこと

不当労働行為　団体交渉拒否

 

使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことは、不当労働行為として禁止されている。（法7条2号）

• 「雇用する労働者でない者を代表者」とする団体交渉であっても拒むことはできません。
• 「産業別労働組合」や「合同労働組合」などであっても団体交渉を拒むことはできません。

 

補足
労働組合には、企業別労働組合（企業ごとに常勤の従業員だけを組合員とする労働組合）、産業別労働組合（職種に関係なく、同一の産業の労働者により組織される労働組合）、合同労働組合（労働組合のない中小企業の労働者が個人単位で加入する労働組合）などがある。

 

「誠実な団体交渉が義務づけられる対象（義務的団交事項）」とは、団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。（平成20年3月27日最高裁判所第一小法廷根岸病院事件）

• 「義務的団交事項」とは、使用者が負うべき団体交渉義務の範囲の事項のことをいいます。交渉要求において使用者が拒否することができない事項をいいます。
• 「義務的断交事項の範囲」について、労働組合法では明確な規定を置いていませんが、使用者に処分権限があり、組合員の労働条件に関する事項や労働組合の活動や運営に関わる事項を一般にいいます。

セクハラやパワハラなどを予防するための「職場環境の整備」も義務的団体交渉事項に含まれます。（平成17年4月1日滋賀県労働委員会命令）

 

判例（平成20年3月27日最高裁判所第一小法廷根岸病院事件）
労働組合法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むことを不当労働行為として禁止しているところ、これは使用者に労働者の団体の代表者との交渉を義務付けることにより、労働条件等に関する問題について労働者の団結力を背景とした交渉力を強化し、労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し、もって労働者の団体交渉権（憲法28条）を実質的に保障しようするものである。 　このような労働組合法7条2号の趣旨に照らすと、誠実な団体交渉が義務付けられる対象、すなわち義務的団交事項とは、団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものと解するのが相当である。

 

使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令を発することができると解するのが相当である。（令和4年3月18日最高裁判所第二小法廷山形大学事件）

• 「誠実交渉命令」とは、使用者が誠実交渉義務に違反している場合に、これに対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令のことをいいます。
• 団体交渉を行うと「合意の成立」のみならず、労働組合の交渉力の回復や労使間のコミュニケーションの正常化が図られることから、合意の成立する見込みがないときであっても労働委員会は誠実交渉命令を発することができます。

 

判例（令和4年3月18日最高裁判所第二小法廷山形大学事件）

労働組合法7条2号は、使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ、使用者は、必要に応じてその主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務（誠実交渉義務）を負い、この義務に違反することは、同号の不当労働行為に該当するものと解される。 　そして、使用者が誠実交渉義務に違反した場合、労働者は、当該団体交渉に関し、使用者から十分な説明や資料の提示を受けることができず、誠実な交渉を通じた労働条件等の獲得の機会を失い、正常な集団的労使関係秩序が害されることとなるが、その後使用者が誠実に団体交渉に応ずるに至れば、このような侵害状態が除去、是正され得るものといえる。 　そうすると、使用者が誠実交渉義務に違反している場合に、これに対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令（誠実交渉命令）を発することは、一般に、労働委員会の裁量権の行使として、救済命令制度の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたるものではないというべきである。 　ところで、団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないと認められる場合には、誠実交渉命令を発しても、労働組合が労働条件等の獲得の機会を現実に回復することは期待できないものともいえる。しかしながら、このような場合であっても、使用者が労働組合に対する誠実交渉義務を尽くしていないときは、その後誠実に団体交渉に応ずるに至れば、労働組合は当該団体交渉に関して使用者から十分な説明や資料の提示を受けることができるようになるとともに、組合活動一般についても労働組合の交渉力の回復や労使間のコミュニケーションの正常化が図られるから、誠実交渉命令を発することは、不当労働行為によって発生した侵害状態を除去、是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることに資するものというべきである。そうすると、合意の成立する見込みがないことをもって、誠実交渉命令を発することが直ちに救済命令制度の本来の趣旨、目的に由来する限界を逸脱するということはできない。 　また、上記のような場合であっても、使用者が誠実に団体交渉に応ずること自体は可能であることが明らかであるから、誠実交渉命令が事実上又は法律上実現可能性のない事項を命ずるものであるとはいえないし、上記のような侵害状態がある以上、救済の必要性がないということもできない。 　以上によれば、使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令を発することができると解するのが相当である。

不当労働行為　経理上の援助

労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること（経理上の援助）は、不当労働行為として禁止されている。（法7条3号）

 

• 次の行為は、経理上の援助には該当しない。（法7条3号）

経理上の援助に該当しないこと
労働者が労働時間中に時間または賃金を失うことなく使用者と協議し、または交渉すること 　厚生資金または経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附 　最小限の広さの事務所の供与 　組合費を組合員の給与から差し引いて組合に渡すこと（チェック・オフ）（昭和24年8月8日労発317号）