求償（労災保険給付先行の場合）

 

政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、「先に保険給付をした」ときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を代位取得し、第三者に対して損害賠償請求権を行使する。（法12条の4第1項）

• 労災保険給付が先行して行われた場合は、政府は損害賠償請求権を代位取得し、第三者に対して損害賠償請求権を行使します。この行為を「求償」といいます。

　

自動車損害賠償保障法との関係

労災保険の給付と自動車損害賠償責任保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をはかるため、原則として「自動車損害賠償責任保険の支払」を労災保険の給付に「先行」させることになっている。（平成8年3月5日基発99号）

• あくまでも、原則であり、いずれを請求するかは被災労働者の自由です。
• 自動車損害賠償保障法の規定により、被災労働者に対し保険給付が行われた場合には、被災労働者が自動車損害賠償責任保険に対して有する損害賠償額の支払請求権は、労災保険法の損害賠償請求権とみなされるため、政府は、当該請求権を代位取得することができる。

示談との関係

 

受給権者と第三者との間に示談が行なわれている場合は、当該示談が次に掲げる事項の全部を充たしているときに限り、保険給付を行なわない。
​（昭和38年6月17日基発687号）

示談
当該示談が真正に成立していること。 　当該示談の内容が、受給権者の第三者に対して有する損害賠償請求権（保険給付と同一の事由に基づくものに限る）の全部のてん補を目的としていること（いわゆる全部示談が成立していること）。

1. 受給権者が自ら、第三者の自己に対する損害賠償義務の全部又は一部を示談によって免除し、
2. その限度において損害賠償請求権を喪失した場合、
3. 受給権者の損害賠償請求権が存在することを前提とする求償が行うことができないため
4. 政府はその限度において保険給付を行わないこととされています

例えば「100万円の損害額を受け取った後は、以後の全ての損害についての請求権を放棄する」といった示談が真正に成立すると、被災労働者がその後労災保険給付の請求を行っても、すでに損害賠償請求権は放棄済みのため、原則として保険給付は行われないことになります。

 

• 次の場合には、真正に成立した示談とは認められない。

示談と認められない場合
当該示談が錯誤又は心裡留保（相手方がその真意を知り、又は知り得べかりし場合に限る）に基づく場合 　当該示談が、詐欺又は強迫に基づく場合