第1号業務（紛争解決手続代理業務）

 

これは、特定社会保険労務士のみが行えます。

対象は主に、

• 紛争調整委員会のあっせん
• 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の調停
• 都道府県労働委員会のあっせん
• 厚生労働大臣指定団体による民間ADR　です。

 

重要ポイント

対象は、個別労働関係紛争です。　ただし、

• 労働争議
• 募集・採用に関する紛争

は除かれます。

民間ADRで、紛争の目的価額が120万円超の場合は、弁護士との共同受任が必要です。

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紛争解決手続代理業務に含まれるもの

含まれる事務は、

• 相談
• 和解交渉
• 和解契約の締結　です。

ここでいう「相談」は、あっせん等で解決する方針を固めた後の相談です。

方針を固める前に制度説明をすることは、通常の第3号業務として行えます。

 

補佐人制度

 

社会保険労務士は、裁判所において、

弁護士である代理人とともに

補佐人として出頭し、陳述できます。

これは、すべての社会保険労務士が可能です。

特定社労士に限られません。

紛争当事者の「代理人」と弁護士の「補佐人」の違い

 

 

超シンプル整理

• 代理人＝本人の代わりに発言・手続できる（特定社労士のみ）

• 補佐人＝弁護士をサポートする立場（単独不可）

欠格事由

代表的な欠格事由は、

• 未成年者
• 破産手続開始決定を受けて復権を得ない者
• 失格処分後3年を経過しない者
• 社労士法・労働社会保険諸法令違反で罰金以上、3年未経過
• その他法令で拘禁刑以上、3年未経過
• 登録取消後3年未経過
• 公務員の懲戒免職後3年未経過
• 弁護士・税理士・行政書士等で重い懲戒処分を受け、3年未経過　です。

キーワードは、3年です。

登録

 

社会保険労務士になるには、

社会保険労務士名簿への登録

が必要です。

登録を受けると、当然にその都道府県の社会保険労務士会の会員になります。

登録事項に変更があったときは、

遅滞なく

変更登録を申請します。

秘密を守る義務

 

対象は、

• 開業社会保険労務士
• 社会保険労務士法人の社員
• 使用人その他の従業者　です。

退職後・廃業後も義務は続きます。

罰則は、　1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金　です。

帳簿の備付け及び保存

 

 

対象は、　開業社会保険労務士・社会保険労務士法人　です。

帳簿には、

• 事件の名称
• 依頼年月日
• 報酬額
• 依頼者の住所・氏名等
• 事件の概要

を記載します。

保存期間は、

帳簿閉鎖の時から2年間　です。

罰則は、　100万円以下の罰金　です。

依頼に応ずる義務

 

 

開業社会保険労務士は、

正当な理由がある場合でなければ

依頼を拒めません。　ただし、

紛争解決手続代理業務は除かれます。

報酬については、請求がなくても、あらかじめ報酬基準を示す必要があります。

懲戒の種類

 

社会保険労務士の懲戒処分は3種類です。

1. 戒告
2. 1年以内の業務停止
3. 失格処分

戒告・業務停止でも、

聴聞＋公開　です。

失格処分も、聴聞の審理は公開です。

 

 

 

懲戒手続の比較

（行政手続法 × 社会保険労務士法）

※ 業務停止および失格処分では「証票返還」が必要。

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ポイント整理

 

行政手続法の原則

• 不利益処分は
  → 原則「弁明の機会の付与」
  → 重い処分は「聴聞」

 

 

社労士法の特徴

• 戒告・業務停止でも 聴聞＋公開

• 失格処分は 公開

懲戒処分

懲戒処分の内容

 

故意に虚偽申請等をした場合

処分は、

• 業務停止
• 失格処分　です。

戒告はありません。

 

 

相当の注意を怠った場合

処分は、

• 戒告
• 業務停止　です。

失格処分はありません。

 

社労士法違反・重大な非行等

処分は、

• 戒告
• 業務停止
• 失格処分

すべてあり得ます。

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懲戒処分後

厚生労働大臣は、懲戒処分をしたときは、

• 遅滞なく
• 理由を付記した書面で本人に通知
• 官報で公告

しなければなりません。