目的

 

児童手当法の目的は、

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等の生活安定と児童の健やかな成長に資すること

です。

ポイントは、

父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有する

 

という基本認識です。

 

 

定義

 

児童手当法上の「児童」は、

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

です。

つまり、

高校生年代まで

です。

児童手当の額（個人受給資格者）

 

 

令和6年改正により、

所得制限は撤廃

されています。

そのため、従来の特例給付は廃止です。

① まず「誰に支給されるのか」

児童手当が実際に支給される対象の子どもは、

✅ 「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」
（＝高校卒業年度末まで）

です。

つまり、大学生は支給対象ではありません。

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② ではなぜ「22歳年度末まで」が出てくるのか？

ここが混乱ポイントです。

法律では、

第1子・第2子・第3子を数えるときは
「22歳年度末までの子」をカウントする

とされています。

つまり、

• 実際にお金をもらえるのは18歳年度末まで

• でも、何番目の子かを数えるときは22歳年度末まで含める

という二重構造になっています。

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③ 具体例で説明

例：子どもが3人いる家庭

• 長男：20歳（大学2年）

• 次男：17歳（高校2年）

• 三男：10歳（小4）

 

この場合：

 

▼ 支給対象になるのは？

→ 17歳と10歳のみ（18歳年度末までだから）

 

▼ でも「何番目の子か？」を数えるときは？

→ 20歳も含めて数える

つまり

• 長男（20歳）＝第1子

• 次男（17歳）＝第2子

• 三男（10歳）＝第3子

になります。

すると、

• 17歳は「第2子の金額」

• 10歳は「第3子の金額（多子加算で高い）」

が適用されます。

これが「22歳までを使って額を計算する」という意味です。

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④ なぜこんな仕組み？

多子世帯（子どもが多い家庭）をより手厚く支援するためです。

大学生がいても家計負担は続いているので、

「大学生は支給しないけど、
兄姉としては人数カウントに入れますよ」

という考え方です。

認定

 

原則として、受給資格と手当額について、

住所地の市町村長

の認定を受けます。

児童扶養手当は、都道府県知事等の認定なので混同注意です。

 

 

受給資格及び児童手当の額の認定者

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ポイント整理

• 一般 → 市町村長

• 国家公務員 → 各省各庁の長（裁判所は最高裁）

• 地方公務員 → 都道府県知事または市町村長

支給

 

原則は、

認定請求をした日の属する月の翌月から

支給開始です。

支給終了は、

支給すべき事由が消滅した日の属する月まで

 

です。

15日特例

児童手当は、原則として、「申請した月の翌月分」からの支給となりますが、出生日や住所変更が月末に近い場合、申請日が翌月になっても15日以内であれば、「申請月分」から支給されることになります（15日特例といいます）。

• 　4月30日に出生したケースで5月15日までの申請→4月中の申請として、5月分から手当の支給開始
• 　4月30日に出生したケースで5月16日に申請→5月中の申請として、6月分から手当の支給開始　

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ポイント整理

• 「やむを得ない理由」がある場合の特例

• 15日以内の請求が条件

• 支給は原則どおり「翌月」から

支払

 

児童手当は、

2月・4月・6月・8月・10月・12月

の年6回支払われます。

 

それぞれ前月までの分を支払います。

 

 

支払期月一覧

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ポイント整理

• 年金系・児童手当 → 偶数月（年6回）

• 老齢福祉年金 → 4・8・12月（年3回）

• 児童扶養手当 → 奇数月（年6回）

費用負担

被用者・3歳未満

国からの交付金で全額

です。

その原資は、

• 子ども・子育て拠出金
• 子ども・子育て支援納付金

です。

 

 

被用者等でない者・3歳未満

 

3歳以上

子ども・子育て拠出金

 

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金の根拠法は、

児童手当法ではなく、子ども・子育て支援法

です。

ポイントは、

• 全額事業主負担
• 厚生年金保険料とあわせて徴収
• 児童手当の受給者を使用していなくても納付義務あり
• 拠出金率は1,000分の3.6　令和8年度の子ども・子育て拠出金率は、令和7年度と同様に「1,000分の3.6（0.36％）」