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確定給付企業年金法（DB）

確定給付企業年金法は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。（法1条）

 

確定給付企業年金法は、

事業主が従業員に対してあらかじめ給付内容を約束し、その内容に基づく給付を行う制度

を定めた法律です。

目的は、

  • 高齢期所得の確保に係る自主的努力を支援
  • 公的年金を補完
  • 国民生活の安定・福祉の向上

です。

DB＝給付額を約束する制度

これが一番重要です。

 

 

ポイント

  • DBは給付額が約束される制度
  • 加入期間要件は20年を超えて設定できない
  • 老齢給付金は60歳以上70歳以下から支給
  • 規約があれば50歳以上の退職時に即時支給可能
  • 支給方法は原則年金、規約により全部・一部の一時金も可能
  • 規約により繰下げが可能
  • 障害給付金支給時は老齢給付金の全部・一部を支給停止できる
  • 失権事由は、死亡・支給期間終了・全部一時金受給
  • 事業主は年1回以上掛金を拠出
  • 加入者負担は掛金総額の2分の1まで
  • 掛金は規約で定める日までに資産管理運用機関等へ納付
 
目　次
  1. 老齢給付金
  2. 掛金の負担

老齢給付金

 

老齢給付金は、

規約で定める受給要件を満たした加入者または加入者であった者

に支給されます。

加入期間

規約で、

20年を超える加入期間

を受給要件として定めることはできません。

つまり、

加入期間は20年以下

です。

支給開始年齢

原則

60歳以上70歳以下

の規約で定める年齢から支給します。

比較　確定拠出年金（DC）

「60歳以上75歳未満」

50歳以上の即時支給

規約で定めがあれば、

50歳以上で退職したとき

に即時支給することもできます。

支給方法

原則は

年金

です。

ただし、

規約で定めれば、

全部または一部を

一時金

として支給できます。

繰下げ

規約の定めにより、

繰下げの申出

ができます。

障害給付金との調整

障害給付金が支給された場合、

老齢給付金の全部または一部を

支給停止

することができます。

失権

ここは非常に重要です。

老齢給付金は、

次の場合に失権します。

① 死亡したとき

② 支給期間が終了したとき

③ 全部を一時金として支給されたとき

特に、

全部を一時金として支給されたとき

も失権する点は、公的年金との違い。

公的年金との比較

老齢基礎年金・老齢厚生年金

↓

基本的には

死亡

で失権します。

一方、

確定給付企業年金では、

  • 支給期間終了
  • 全部一時金受給

でも失権します。

 

 

DCとの違い

混同しやすいポイントです。

制度 老齢給付金の支給開始
DB（確定給付企業年金） 60歳以上70歳以下
DC（確定拠出年金） 60歳以上75歳未満（通算加入者等期間による）

この数字は頻出です。

老齢給付金

項目 内容
支給要件 規約で定める老齢給付金の要件を満たすこと
※加入期間を20年超とすることはできない
支給の方法 年金（規約により一時金として支給することも可能）
支給開始 原則：60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき
例外：規約で定めがある場合、50歳以上の退職時に即時支給可
支給停止 障害給付金が支給された場合、老齢給付金の全部または一部を停止できる
失権 ① 死亡したとき
② 支給期間が終了したとき
③ 全部を一時金として支給されたとき

ポイント整理

  • 加入期間要件は20年を超えて設定できない

  • 原則60歳から支給

  • 退職時50歳以上で即時支給可能（規約による）

  • 障害給付金との調整あり

 

ポイント整理

確定拠出年金（DC）

  • 「資産がなくなる」ことが失権事由

  • 障害給付金へ切替で失権

 

 

 

確定給付企業年金（DB）

  • 支給期間終了で失権

  • 全部一時金化で失権

掛金の負担

 

原則として、

事業主

が負担します。

拠出回数

事業主は、

年1回以上

定期的に掛金を拠出しなければなりません。

加入者負担

加入者も、

規約で定めれば、

掛金の一部を負担できます。

ただし、

掛金総額の2分の1

を超えることはできません。

納付先

事業主は、

規約で定める日までに、

  • 資産管理運用機関
  • 企業年金基金

 

へ掛金を納付します。

 

規約型と基金型の比較（確定給付企業年金）

 

項目 規約型 基金型
拠出 年1回以上、定期的に 年1回以上、定期的に
拠出金の額 規約で定める 規約で定める
納付期日 規約で定める日まで 規約で定める日まで
納付先 資産管理運用機関 企業年金基金

ポイント整理

  • 違いは主に「納付先」

    • 規約型 → 資産管理運用機関(外部機関)

    • 基金型 → 企業年金基金

  • 拠出方法や金額の定め方は基本的に同じ

1 　掛金の決め方（確定給付企業年金：DB）

 

確定給付企業年金法57条・58条1項

掛金の額は、給付に要する費用の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されなければならない。
また、事業主等は少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しなければならない。

わかりやすく言うと企業年金は

将来払う年金 ＞ 積立金

になってしまうと制度が破綻します。

そのため

  • 将来支払う年金額

  • 資産の運用収益

  • 従業員数

  • 給与

  • 退職率

 

などを計算して必要な掛金を決めます。

これを財政計算といいます。

 

財政再計算（5年ごと）

会社の状況は変わるため、例えば

  • 従業員が増える

  • 給与が上がる

  • 運用収益が変わる

 

などの影響があります。

そこで少なくとも5年ごとに掛金を見直す必要があります。

これを財政再計算といいます。

 

2　DCとDBの違い

企業年金は大きく

DC（確定拠出）
DB（確定給付）

の2種類があります。

3 DCとDBの比較

項目 企業型DC 個人型DC（iDeCo） 確定給付企業年金（DB）
掛金を出す人 事業主（＋従業員マッチング拠出） 本人（イデコプラスあり） 事業主（＋加入者拠出あり）
掛金の上限 あり あり なし
加入できる年齢 70歳まで（規約で例外あり） 65歳まで 70歳まで（規約で例外あり）
年金開始年齢 60〜75歳の請求時 60〜75歳の請求時 規約で決定
支給開始の基本 60歳以降請求 60歳以降請求 60〜70歳
例外 加入10年未満は開始制限 加入10年未満は開始制限 50歳以上退職で即支給可

4 　制度の本質（重要）

 

DC（確定拠出）

決まっているもの
掛金

決まっていないもの
将来の年金額

つまり自分で運用して年金額が変わる制度です。

 

DB（確定給付）

決まっているもの
将来の年金額

企業はその年金を払えるように掛金を調整する必要があります。

 

5 イメージ

DC

会社
「毎月2万円出します」

将来の年金運用次第

DB

会社
「将来年金月10万円払います」

そのために必要な掛金を計算する

6 重要ポイント

覚え方

DC＝掛金固定

DB＝給付固定

見直し

DBだけ

5年ごとに財政再計算

があります。

7 まとめ

  • DBは将来の年金額が決まっている

  • そのため掛金は財政計算で決める

  • 少なくとも5年ごとに財政再計算

 

一方

  • DCは掛金が決まっており

  • 年金額は運用結果で決まる

 

 

重要ポイント整理

DC（企業型・個人型）

  • 原則「60歳以降に請求」

  • 上限年齢は75歳

  • 加入期間10年未満は繰下げ制限あり

 

 

DB（確定給付企業年金）

  • 規約で支給開始年齢を定める

  • 原則60〜70歳

  • 規約により50歳以上退職時に即時支給も可能

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