老齢給付金

 

老齢給付金は、加入者または加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとする。（法36条1項）

老齢給付金については、次の通り規定されている。（法36条、法37条1項、法38条、法39条、法40条）

 

老齢給付金
規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。 　2021改正原則として、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。　 　規約で定めがあるときは、50歳以上の退職時に即時支給することもできる。 　年金としての支給が原則であるが、規約でその全部または一部を一時金として支給することもできる。 　規約の定めるところにより、老齢給付金の支給の繰下げの申出をすることができる。 　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、老齢給付金の額の全部または一部につき、支給を停止することができる。 　①死亡したとき、②支給期間が終了したとき、③全部を一時金として支給されたとき、に失権する。

• 確定拠出年金法における老齢給付金は、通算加入者等期間に応じて、「60歳以上75歳未満」ですから、注意

 

老齢給付金は、

1. 死亡したとき
2. 支給期間が終了したとき
3. 全部を一時金として支給されたときに失権します。

その全部を一時金として支給されたときにおいても失権します。受給権者が死亡したときにのみ失権をする老齢基礎年金や老齢厚生年金と混同しないように

 

 

老齢給付金

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ポイント整理

• 加入期間要件は20年を超えて設定できない

• 原則60歳から支給

• 退職時50歳以上で即時支給可能（規約による）

• 障害給付金との調整あり

老齢給付金の失権事由

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ポイント整理

確定拠出年金（DC）

• 「資産がなくなる」ことが失権事由

• 障害給付金へ切替で失権

 

 

 

確定給付企業年金（DB）

• 支給期間終了で失権

• 全部一時金化で失権

掛金の負担

 

事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、「年1回以上」、定期的に掛金を拠出しなければならない。（法55条1項）

加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、掛金の「一部」を負担することができる。（法55条2項）

• 原則として、「事業主」負担ですが、かつての適格退職年金制度のルールを引きついで、「加入者」も負担することができます。

​加入者が負担する掛金の額は、掛金の額の「2分の1」を超えることはできません。（令35条1号）

事業主は、掛金を、「規約で定める日まで」に資産管理運用機関等（資産管理運用機関または企業年金基金）に納付する。（法56条1項）

 

 

 

規約型と基金型の比較（確定給付企業年金）

 

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ポイント整理

• 違いは主に「納付先」

  • 規約型 → 資産管理運用機関(外部機関)

  • 基金型 → 企業年金基金

• 拠出方法や金額の定め方は基本的に同じ

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、事業主等は、少なくとも5年ごとに掛金の額の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。（法57条、法58条1項）

• 会社の状況（従業員の採用・退職・給与の状況等）や資産の見通しなどをもとに、少なくとも5年に1度、掛金の額を見直す「財政再計算」を行わなければなりません。

 

確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の比較

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重要ポイント整理

DC（企業型・個人型）

• 原則「60歳以降に請求」

• 上限年齢は75歳

• 加入期間10年未満は繰下げ制限あり

 

 

DB（確定給付企業年金）

• 規約で支給開始年齢を定める

• 原則60〜70歳

• 規約により50歳以上退職時に即時支給も可能