危険な機械等の設置に係る届出

 

事業者が、法令で定められた危険・有害な機械等を設置・移転し、または主要構造部分を変更しようとするときは、原則として、工事開始日の30日前までに、その計画を労働基準監督署長へ届け出なければなりません。対象となる機械等については、事業場の業種や規模による限定はありません。

ただし、所定の安全衛生措置を講じているとして労働基準監督署長の認定を受けた事業者には、届出義務の例外があります。（労働安全衛生法88条1項）

労働者死傷病報告

 

労働者が労働災害等によって死亡または休業した場合、事業者は所轄労働基準監督署長へ遅滞なく報告しなければなりません。対象には、労働災害のほか、就業中または事業場内・附属建設物内での負傷、窒息、急性中毒による死亡・休業も含まれます。（労働安全衛生規則97条）

休業1～3日の報告期限は、1～3月分が4月末日、4～6月分が7月末日、7～9月分が10月末日、10～12月分が翌年1月末日です。休業のない場合は、この報告の対象になりません。

2025年1月1日から、労働者死傷病報告は電子申請が義務化されています。電子申請が困難な事情がある場合には、当分の間、書面による報告も可能です。

「原因」には注意が必要です。 業務上の災害と認定される場合に限られませんが、報告対象となるのは、条文に定める労働災害等によって死亡または休業した場合です。原因を問わず、すべての死亡を報告するということではありません。

事故報告