目的

若者雇用促進法は、青少年について、適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置などを総合的に講ずることにより、雇用の促進などを図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。（法1条）

厚生労働大臣は、事業主（常時雇用する労働者の数が「300人以下」のものに限る）からの申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改善、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。（法15条）

認定を受けた事業主（認定事業主）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品または役務の広告または取引に用いる書類その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示（ユースエール）を付することができる。（法16条1項）

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ユースエール認定制度のご紹介

• 国は、青少年の職業能力の開発及び向上を図るため、地方公共団体その他の関係者と連携し、青少年に対して、職業訓練の推進、職業能力検定の活用の促進、キャリアコンサルタントによる相談の機会の付与、職務経歴等記録書（ジョブカード）の普及の促進その他必要な措置を総合的かつ効果的に講ずるように努めなければならない。（法21条）