なぜ「請負事業の一括」があるのか

建設工事では、

• 元請会社A
• 下請会社B
• 孫請会社C

というように何層もの請負関係が存在します。

もし各会社ごとに労災保険料を計算・納付すると、

• どの労働者がどの事業に属するのか
• 労災発生時の責任関係
• 保険料の計算

が非常に複雑になります。

そこで法律は、

建設業の請負工事については、原則として元請が全部まとめて労災保険の事業主になる

という制度を設けています。

これが請負事業の一括（法8条1項）です。

下請負事業の分離の要件

 

ポイント

• 建設事業に限られる。
• 概算保険料160万円以上または請負金額1億8,000万円以上（消費税除く）が必要。
• 元請負人と下請負人の共同申請が必要。
• 保険関係成立日の翌日から10日以内に申請する。
• 提出先は労働基準監督署長経由で都道府県労働局長。
• 認可後は下請負人が独立した事業主として労災保険の手続を行う。

 

下請負事業の分離とは

原則は元請が全部まとめます。

しかし、

あまりにも大規模な下請工事

まで元請が管理するのは大変です。

そこで

一定規模以上なら下請を独立させる

制度があります。

これが

下請負事業の分離（法8条2項）

です。

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分離できる要件

次のすべてが必要です。

 

① 建設事業であること

請負事業の一括の対象事業であること。

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② 大規模工事であること

次のどちらかを満たす必要があります。

 

概算保険料

160万円以上

　または

 

請負金額

1億8,000万円以上（消費税除く）

つまり

大きい工事だから独立管理を認める

という考えです。

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③ 元請と下請が共同申請すること

勝手に下請だけで申請はできません。

必ず

• 元請
• 下請

が共同で申請します。

そして

都道府県労働局長の認可

を受ける必要があります。

 

認可申請の手続

下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、

「下請負人を事業主とする認可申請書」

を共同で作成し、

 

所轄労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません（徴収法8条2項、則8条、則78条1項1号）。

 

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分離されるとどうなるか

例

工事総額10億円

• 元請A社
• 下請B社（4億円分担当）

の場合

本来は全部A社が管理します。

しかしB社部分が大規模なので分離認可を受けると、

• A社→6億円部分
• B社→4億円部分

を別々の事業として扱います。　その結果、

B社が

• 保険関係成立届
• 概算保険料
• 確定保険料

を自ら処理します。