労働保険事務組合

事業主の団体またはその連合団体（法人でない団体または連合団体であって代表者の定めのないものを除く）は、団体の構成員である事業主またはそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。当該団体を「労働保険事務組合」と呼称する。（法33条1項）

• 厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合になることができる主体は、事業主の団体またはその連合団体（法人でない団体または連合団体であって代表者の定めがないものを除く）に限られています。
  • ​法人でない団体でも、代表者の定めがあれば労働保険事務組合となることができます。

• 商工会議所、商工会、社会保険労務士事務所などの団体があります。インターネットで検索をかけると、地元にどのような労働保険事務組合があるか確認することができます。
• 労働保険事務組合は、「政府の代理人として労働保険料の徴収などの事務を処理する」ものでも、健康保険組合のように「保険者として保険事業を管掌する」ものでもありません。

• 労働保険事務組合は、認可を受けたことによって全く新しい団体が設立されるわけではなく、既存の事業主の団体などが、その事業の一環として、事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものです。（平成12年3月31日発労徴31号）
• 令和2年4月1日からは労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる事業主に「地域的制限」はなくなりました。したがって、他の都道府県の事業の事業主についても、制限なく委託可能となります。

認可の取消し

• 　厚生労働大臣（都道府県労働局長）は、労働保険事務組合が徴収法、その他の労働保険関係法令の規定に違反したとき、またはその行うべき労働保険事務の処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、その認可を取り消すことができる。
  （法33条4項、法45条、則76条3号）
• 　認可の取消しは、当該労働保険事務組合に対し文書をもって行なうものとする。（則67条1項）
• 　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、労働保険事務組合の認可の取消しがあったときは、その旨を、当該労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に通知しなければならない。（則67条2項）