労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、必要があると認めたときは、当該労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる。（則62条3項）

• 事業主は、事業の期間が予定される事業（有期事業）についても、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができます。

委託事業主の規模

委託事業主は、事業の種類に応じてコチラに掲げる数以下の労働者を常時使用する事業主とする。（法33条1項、則62条2項）

臨時に労働者を雇用するなどの結果、「一時的に」使用労働者数が300人、50人または100人以上となった場合でも、常態として300人、50人または100人以下であれば、労働保険事務組合に委託することができます。（労働保険事務組合事務処理手引）

使用労働者数は、原則として、個々の事業場ごとではなく、企業単位で判断します。ただし、例えば東京本社で金融業を営み、大阪支社では小売業を営む場合のように、場所的に独立した異種事業を行うときには、それぞれ別個の事業として取扱われ、個々の事業ごとに労働者数要件を見ることとなります。（平成12年3月31日発労徴31号）

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、一般拠出金の納付その他一般拠出金に関する事項（一般拠出金事務）を処理することもできます。（石綿による健康被害の救済に関する法律38条2項）