健康保険法は、大正11年4月22日公布、昭和2年1月1日から全面施行（保険給付及び費用の負担に関する規定以外は大正15年7月1日施行）されました。

法人の役員の特例

 

この論点は、

法人役員の業務災害は健康保険ではなく、原則として保険給付の対象外

という規定です。

ただし、小規模事業所（被保険者5人未満）には重要な例外があります。

 

 

なぜこの規定があるのか

健康保険は本来、

• 業務外の病気・ケガ
• 私生活上の病気・ケガ

を対象とする制度です。

一方、　業務上の病気・ケガは

労災保険　が担当します。

---

しかし法人役員は、

一般の労働者と異なり、

労災保険の対象にならないことが多く、

また経営者として会社を支配する立場にあります。

そこで、

健康保険法53条の2は、

法人役員としての業務に起因する疾病・負傷・死亡については健康保険給付を行わない

としています。

---

法人役員とは

単なる肩書ではなく、

実質的に会社を支配している者も含みます。

例えば、

• 取締役
• 代表取締役
• 執行役
• 業務執行社員

はもちろん、

名目上は

• 相談役
• 顧問

であっても、

実質的に経営権を持っていれば

法人役員として扱われます。

---

対象外となる保険給付

役員業務が原因なら、

健康保険の保険給付は受けられません。

例えば、

代表取締役が

営業活動中の事故で骨折した場合、

その事故が

「役員としての業務」

によるものであれば、

原則として

• 療養の給付
• 傷病手当金
• 埋葬料

などの健康保険給付は受けられません。

---

重要な例外（5人未満事業所）

---

次の条件を満たす場合、

役員であっても健康保険給付が受けられます。

 

条件①

被保険者数が

5人未満

の適用事業所

---

条件②

役員自身が

従業員と同じ仕事をしている

---

例えば、

従業員3人の町工場で、

社長自身も毎日工場で機械操作をしているような場合です。

---

なぜ例外があるのか

小規模事業所では、

社長であっても実態は

「労働者と同じように働いている」

ことが少なくありません。

そこで、　実質的に労働者と同じ仕事による災害であれば、

健康保険の保護を受けられるようにしています。

---

傷病手当金も対象になる

ここが特に狙われます。

通常、　役員業務による傷病では

傷病手当金も支給されません。

しかし、　5人未満事業所の例外に該当する場合は、

傷病手当金を含めて保険給付の対象

になります。

---

例

従業員4人の会社

↓

代表取締役が現場作業を担当

↓

作業中に負傷

↓

療養のため就労不能

---

この場合

• 療養の給付
• 傷病手当金

ともに対象になります。

次の形で覚えると整理しやすいです。