健康保険法は、大正11年4月22日公布、昭和2年1月1日から全面施行（保険給付及び費用の負担に関する規定以外は大正15年7月1日施行）されました。

法人の役員の特例

被保険者またはその被扶養者が法人の役員（注1）であるときは、当該被保険者またはその被扶養者のその法人の役員としての業務（注2）に起因する疾病、負傷または死亡に関して保険給付は、行われない。（法53条の2、則52条の2）

（注1）業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む

（注2）被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって、当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものを除く

• 被保険者が「5人未満」である適用事業所に所属する法人の代表者であって、従業員が従事する業務と同一であると認められる労務に従事している者については、「傷病手当金を含めて」保険給付の対象となります。