傷病手当金

 

被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金が支給される。（法99条1項、附則3条5項）

• 傷病により「労務に服することができなかった者」に対する所得保障の性格から、「任意継続被保険者及び特例退職被保険者」に対しては傷病手当金は支給されません。
   

「療養のため」であること

 

保険給付として受ける療養のためにのみ限らず、それ以外の療養も含まれる。（昭和3年9月11日事発1811号）

• 例えば、自費で傷病の療養をなした場合でも、その傷病のため「労務に服することができない」ことについて相当の証明があるときは支給されます。（昭和3年9月11日事発1811号）

 

「医師」または「歯科医師」について療養を受けない場合でも支給される場合がある。これには、病後静養した期間、疾病にかかり医師について診療を受けるべく中途に費やした期間などを含むが、この期間については、医師の意見書、事業主の証明書などを資料として正否を判断する。
（昭和2年4月27日保発345号）

傷病手当金は、療養のための労務不能であることを必要とするので、負傷のため障害となり、その負傷につき療養の必要がなくなったときには、労務不能であっても「療養のための労務不能」には該当しないため、傷病手当金は支給されない。（昭和3年10月11日保理3480号）

継続した3日間の待期

 

傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日（第4日目）から支給される。（法99条1項）

• 「労務に服することができなくなった日から起算した3日間」を待期といいます。この3日間の待期期間中は、報酬も受けられず、傷病手当金の支給もないことになります。
• 待期は、「虚病防止」のために設けられています。待期の3日間は、なにも収入がなくなるので、この収入の喪失を犠牲にしてまで病気と偽る者はなくなると予想しての規定です。
• 3日間「連続」して初めて待期は完成します。「通算」して3日間では待期は完成しません。（昭和32年1月31日保発2号の2）

　　⇨　各法律における「待期」

 

労務不能の状態となった時が、業務終了後である場合においては、待期は「翌日」から起算する。（昭和5年10月13日保発52号）

就業時間中に労務不能となった場合には、「その日」から起算する。（昭和5年10月13日保発52号）

• 勤務中の労務不能による「早退」は、それが連続した3日間の初日である場合は、待期に含めることができます。

　　　参照　⇨　待期期間の取扱い

 

待期期間中に公休日が含まれている場合であっても、労務不能の日が3日間連続していれば、待期は完成する。（昭和2年2月5日保理659号）

• 例えば、日曜日が公休日である事業場において「金曜日」から労務不能となった場合、金、土、日の3日間で待期は完成します。

 

傷病手当金に係る待期は、報酬の支払いのいかんにかかわらず、原則として療養のため労務に服することができなくなった日から起算する。
（昭和28年1月9日保文発69号）

• たとえ、待期期間が「年次有給休暇」として処理されていても待期は完成します。（昭和26年2月20日保文発419号）

 

ある疾病または負傷については待期が完成し、傷病手当金の支給を受け、その後いったん労務に服し、再び同一の疾病または負傷について労務不能となったときの待期の取扱いは、最初に療養のため労務に服することができなくなった場合においてのみ待期を必要とする。
（昭和2年2月19日保理700号、昭和2年3月11日保理1085号、昭和2年6月疑義事項解釈、昭和2年9月5日保理3222号）