「任意継続被保険者及び特例退職被保険者」も、一般の被保険者と同様に、療養の給付を受ける場合には「一部負担金」を支払います。

• 「被扶養者であった者」とは、後期高齢者医療の被保険者資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者であって、後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった日の属する月以後「5年」を経過する月までの間のものをいいます。（令34条2項2号かっこ書）
• 70歳以上の被扶養者がいるときは、「520万円」を基準に判断されます。
  ところが、被扶養者が75歳になり後期高齢者医療に移行してしまうと、「383万円」を基準に判断されます。そうすると、収入額に変更はないにもかかわらず、それまでは520万円を基準に20％の負担割合であった者が、移行後は30％の負担割合となることも考えられます。
  この被保険者の負担増に対する措置として、「5年間」に限り、軽減措置が設けられています。

原則は標準報酬月額が28万円以上で「一定以上所得者」となりますが、保険者に基準収入額適用申請をすることにより、年収の額でも判断が行われます。

標準報酬月額28万円以上は、あくまで現役並み所得者と仮に判定する基準です。最終的な負担割合の判定は、上記収入額（所得税法上の収入金額）による再判定を経て確定します。この再判定の仕組みは、現役並み所得者であっても、実態として収入がそれほど高くない場合は2割負担とするという、被保険者保護の措置です。

厚生労働省令で定める特別の事情」とは、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたことをいいます。（則56条の2）

一部負担金の徴収の猶予は、被保険者の申請により「6か月以内の期間」を限って行うものとされています。（平成18年9月14日保保発0914001号）

　　参照　保険医療機関と診療対象、一部負担金について