一部負担金の割合

年齢別の負担割合

まず基本形です。

覚え方

70歳未満

→ 3割

70歳以上

→ 原則2割

ただし

→ 現役並み所得者は3割　です。

70歳以上の判定手順

ここが重要です。

第1段階

まず

標準報酬月額28万円以上か

を見ます。

28万円未満

↓

そのまま2割

28万円以上

↓

「一定以上所得者」と仮判定

↓

次の再判定へ

収入額による再判定

ここで本当に3割にするか判断します。

ケース①

70歳以上の被扶養者あり

例

• 72歳の妻を扶養

この場合

夫婦の収入合計

520万円未満

↓

2割

520万円以上

↓

3割

ケース②

70歳以上の被扶養者なし

本人収入のみ

383万円未満

↓

2割

383万円以上

↓

3割

暗記

扶養あり → 520万円 扶養なし → 383万円

「被扶養者であった者」の特例

ここがひっかけポイントです。

例

夫72歳

妻74歳

夫婦収入500万円

↓

520万円未満

↓

2割負担

ところが妻が75歳になると

後期高齢者医療制度へ移行します。

すると

被扶養者がいなくなるので

判定基準が

520万円

↓

383万円

になります。

収入は変わらないのに

突然3割負担になる可能性があります。

そこで

元被扶養者となった者については

5年間

520万円基準を維持できます。

数字

一部負担金の額の特例

一部負担金の減免制度

災害等で支払いが困難な場合です。

対象例

• 地震
• 津波
• 台風
• 豪雨
• 火災

など

保険者は

次の3つができます。

① 減額

3割→1割など

② 免除

窓口負担ゼロ

③ 徴収猶予

後払い

徴収猶予期間

最大

6か月

です。

　　参照　保険医療機関と診療対象、一部負担金について

診療報酬

病院が健康保険へ請求するお金です。

例

総医療費

10万円

患者負担

3万円

↓

病院が保険者へ請求

7万円

この7万円が

診療報酬

です。

診療報酬の計算式

療養の給付に要する費用　－　一部負担金　＝　診療報酬請求額

例

医療費 100,000円

患者負担 30,000円

↓

保険者請求額

70,000円

レセプト審査機関

病院が請求した内容を審査する機関です。

社会保険診療報酬支払基金

主に

• 協会けんぽ
• 健保組合
• 共済組合

国民健康保険団体連合会（国保連）

主に

• 国民健康保険
• 後期高齢者医療制度