療養費の支給要件

 

保険者は、次のいずれかに該当するときは、療養の給付等に代えて療養費を支給することができます。（健康保険法87条1項）

• 療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき
• 保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療・薬剤の支給・施術等を受けた場合で、保険者がやむを得ないと認めるとき

療養費の支給対象となる主な例

 

応急措置として購入した市販薬

保険医療機関がなく、療養の給付を受けることが困難な場合には、応急措置として購入した市販薬について療養費が支給されることがあります。（昭和13年8月20日社庶1629号）

被保険者資格取得届の提出漏れ

事業主が資格取得届を提出していなかったため、被保険者であることを証明できず、療養の給付を受けられなかった場合には、療養費の対象となります。（昭和3年4月30日保理発1089号）

柔道整復師の施術

骨折、脱臼、打撲、捻挫について柔道整復師の施術を受けた場合は、療養費として支給されます。

骨折・脱臼については、応急処置を除き、医師の同意が必要です。

医師の同意は、

• 患者が医師から受けてもよく、
• 柔道整復師が直接医師から受けても構いません。

書面だけでなく口頭による同意も認められます。また、施術録や支給申請書の摘要欄で医師の同意が確認できる場合は、同意書の添付は不要です。（平成9年4月17日保険発57号）

 

入院中の後療

保険医療機関に入院している患者について、医師の依頼で柔道整復師が後療（機能回復・リハビリ等）を行った場合は、

• 保険医療機関へ往療した場合
• 患者が施術所へ通院した場合

のいずれも療養費の対象にはなりません。（平成9年4月17日保険発57号）

後療：患部の機能回復やリハビリを目的とした施術
往療：施術者が患者のいる場所へ赴いて施術すること

あん摩・マッサージ・はり・きゅう

あん摩・マッサージ・はり・きゅうについては、緊急その他やむを得ない場合を除き、医師の同意書など医師の同意が確認できる書類が必要です。（昭和25年1月19日保発4号、昭和42年9月18日保発32号）

治療用装具

療養上必要なコルセットや関節用装具などを購入した場合は、療養費の対象となります。（昭和24年4月13日保険発167号）

義手・義足

義手・義足は、治療の過程で必要な場合には療養費の対象となります。

一方、症状固定後に装着する義肢や、その修理費用は療養費の対象になりません。（昭和26年5月6日保文発1443号）

補聴器・眼鏡

補聴器や眼鏡は、原則として療養費の対象となりません。

ただし、小児弱視用眼鏡など一定の治療用装具は対象となる場合があります。（昭和25年11月7日保険発225号、平成18年3月15日保発0315001号）

輸血

輸血に使用する血液については取扱いが異なります。

• 生血（院内採血）：療養費
• 保存血（病院保管血液）：療養の給付（現物給付）

（昭和14年5月13日社医発336号）

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