出産手当金との併給調整

 

出産手当金が支給される場合（一定の場合を除く）は、その期間について傷病手当金は支給されない。

これは、傷病手当金と出産手当金が、ともに休業中の生活保障を目的とする給付であるためである。

ただし、

出産手当金の日額が傷病手当金の日額より少ない場合

には、その差額の傷病手当金が支給される。

調整が行われるパターン

支給調整には、次の2つのケースがある。

• 出産手当金を受給している間に、傷病手当金の支給事由が発生した場合
• 傷病手当金を受給している間に、出産手当金の支給事由が発生した場合

いずれの場合も、原則として出産手当金が優先される。

傷病手当金が先に支給されていた場合

本来は出産手当金を支給すべき期間について、先に傷病手当金が支給されていたときは、その傷病手当金は出産手当金の内払とみなされる。

つまり、改めて傷病手当金を返還するのではなく、出産手当金を前払いしたものとして処理される。

報酬との調整

 

疾病や負傷により労務不能となった場合でも、報酬の全部または一部を受けることができる期間については、原則として傷病手当金は支給されない。

これは、生活保障が報酬によって既に行われているためである。

ただし、

受けることができる報酬の額が傷病手当金より少ない場合

には、その差額が支給される。

なお、この考え方は出産手当金についても同様である。

報酬に含まれるもの

就業規則などに基づき支給される見舞金であっても、

実質的に休業中の生活保障を目的として支給されるものであれば、「報酬」に含まれる。

したがって、

名称が「見舞金」であっても、報酬との調整の対象となる。

事業主が報酬を支払わない場合

就業規則などにより、休業中も報酬を支給することになっているにもかかわらず、

事業主の事情で報酬が支払われない場合には、

保険者が傷病手当金を立替払いする。

この場合、

保険者は支給した額を事業主から徴収する。

これは、

「報酬も支払われず、傷病手当金も受けられない」

という事態を防ぐための救済規定である。

優先順位

報酬・出産手当金・傷病手当金が重なる場合は、

次の順で優先される。

報酬 → 出産手当金 → 傷病手当金

例

• 報酬　4,000円
• 出産手当金　5,000円
• 傷病手当金　7,000円

支給額は、

• 報酬　　　　4,000円
• 出産手当金　1,000円（5,000円－4,000円）
• 傷病手当金　2,000円（7,000円－5,000円）

合計　7,000円

となる。

　

障害厚生年金との調整

 

傷病手当金の支給を受ける者が、

同一の疾病または負傷

によって障害厚生年金を受けることができる場合には、

傷病手当金は支給されない。

ただし、

障害厚生年金（日額換算）が傷病手当金より少ない場合は、

その差額が支給される。

日額換算

障害厚生年金は年額で支給されるため、

調整を行う際は、

年額 ÷ 360

として日額に換算する。

また、

障害基礎年金も同一の支給事由に基づいて支給される場合には、

障害厚生年金＋障害基礎年金

の合計額を360で除して比較する。

同一傷病に限って調整

障害厚生年金との調整は、

同一の疾病または負傷

に限って行われる。

したがって、

別の病気やけがによる傷病手当金については、

障害厚生年金との調整は行われない。

傷病手当金と障害厚生年金の関係

傷病手当金の支給期間は、

通算1年6か月

である。

一方、

障害厚生年金は、

原則として初診日から1年6か月経過した障害認定日以後に支給される。

そのため、

通常は、

傷病手当金 → 障害厚生年金

という流れになり、

生活保障が途切れないよう制度設計されている。

重複する場合

ただし、

休業中も報酬を受けていたため、

傷病手当金が実際には支給されなかった期間がある場合には、

傷病手当金の支給期間の起算は、

現実に傷病手当金の支給が開始された日

となる。

その結果、

傷病手当金と障害厚生年金の支給期間が重複することがあり、

この場合には支給調整が行われる。