労働法と異なり、代表取締役も、「法人に使用される者」として資格を取得します。

 

健康保険法では、

法人の役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は被保険者になる

とされています。

対象となる例

• 取締役
• 代表取締役
• 理事
• 監事
• 執行役
• 代表社員
• 無限責任社員

などです。

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なぜ役員でも被保険者になるのか

健康保険は

「法人に使用されているか」

を重視します。

法人は法律上、役員個人とは別人格です。

そのため、

• 会社（法人）
• 代表取締役（個人）

は別の存在として扱われます。

したがって、

代表取締役であっても

法人から報酬を受けていれば

「法人に使用される者」

として健康保険の被保険者になります。

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個人事業主との違い

ここがよく問われます。

 

 

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なぜなら

個人事業主は

自分で自分を雇用する

ことができないからです。

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法人でない団体

法人格がなくても

次のような団体の代表者も同様です。

• 社団の会長
• 組合長
• 組合理事

など

報酬を受けていれば

被保険者となります。

 

 

役員の業務による傷病は保険給付が制限される

　参照　法人の役員の特例

役員は被保険者になりますが、

役員としての業務が原因で病気・ケガをした場合は、原則として健康保険の保険給付は行われません。

これは、役員は労働者ではなく、労災保険の対象ともならないため、役員としての業務上災害について健康保険を適用しないという考え方によるものです（法53条の2）。

 

ただし例外

被保険者数が5人未満の適用事業所では、

役員が行う業務が

その法人の従業員が従事する業務と同一である場合

には、その業務に起因する疾病・負傷・死亡について、

傷病手当金を含め健康保険の保険給付を受けることができます。

つまり、

 

試みの使用期間中の者試用期間中の者

 

これも頻出です。

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結論

雇入れの日から被保険者

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覚え方

試用期間も

立派な雇用契約

↓

初日から被保険者

外国人

　

原則

適法に就労する外国人

↓

日本人と同じ

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国籍は関係ありません。

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適法に就労していれば

健康保険に加入します。