法人の役員など

• 法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員など法人の代表者または業務執行者で、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。なお、法人ではない社団または組合の総裁、会長及び組合及び組合長などその団体の理事の地位にある者、または地方公共団体の業務執行者についても同様に取扱われる。（昭和24年7月28日保発74号）
• 個人事業所の事業主は、「法人に使用される者」には該当しないため、被保険者とはならない。