均等待遇（職業安定法3条）

何人も、人種・国籍・信条・性別・社会的身分・門地・従前の職業・労働組合の組合員であることなどを理由として、職業紹介・職業指導等について差別的取扱いを受けない。

 

※労基法3条（労働条件の差別禁止）とは異なり、職業紹介等の場面での均等待遇を定めた規定。

求人・求職の申込みの受理など

 

原則

公共職業安定所・特定地方公共団体・職業紹介事業者は、

• 求人申込み
• 求職申込み

を原則として受理しなければならない。

 

求人を受理しないことができる場合（求人不受理要件）

• 法令違反の求人
• 著しく不適当な労働条件の求人
• 労働関係法令違反により公表等を受けた事業主の求人
• 労働条件明示義務違反の求人
• 暴力団関係者等からの求人
• 必要な報告・自己申告を正当な理由なく拒否した求人

例

• 合理的理由のない年齢制限
• 労働条件を明示しない求人
• 障害者でないことを条件とする求人

有料職業紹介事業

 

• 厚生労働大臣の許可が必要（法30条）
• 許可前に労働政策審議会の意見を聴く。

 

職業紹介とは（判例）

職業紹介とは、

求人者と求職者の雇用成立を容易にする行為全般をいい、

 

スカウト（ヘッドハンティング）も職業紹介に含まれる。
（東京エグゼクティブ・サーチ事件・最判平成6年4月22日）

手数料

 

原則

有料職業紹介事業者は、法律で認められた場合以外は手数料を徴収できない。

 

求人者から徴収できる

• 受付手数料
• 届出制手数料

 

求職者から徴収できる例外

原則不可。

ただし、

• 芸能家
• モデル
• 高度専門職（科学技術者・経営管理者・熟練技能者）

 

など一定の場合に限り徴収可能。

有料職業紹介ができない職業

有料職業紹介は禁止。

• 港湾運送業務
• 建設業務

職業紹介責任者

有料職業紹介事業者は、

職業紹介責任者を選任しなければならない。

役割は、

 

• 職業紹介業務の統括管理
• 従業者への教育
• 適正な職業紹介の確保