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ソリューション行政書士法人
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厚生年金保険法
支給要件、失権、年金額・改定
厚生年金保険の被保険者（会社員・公務員など）が65歳から受給できる「本来の老齢基礎年金」の支給要件は、65歳に達した時点で、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計期間が10年以上（120ヶ月以上）ある場合に支給されます。
ここでは「いつ老齢厚生年金をもらえるか」「いくらもらえるか」「働き続けた場合にいつ年金額が増えるか」という3つがテーマです。
押さえるべきポイント
- 本来の老齢厚生年金は65歳から受給し、厚生年金加入期間は1か月以上で足ります。
- 老齢基礎年金の受給資格（10年以上）は、本来・特別支給のどちらにも共通の要件です。
- 報酬比例部分は、「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 被保険者期間の月数」で計算されます。
- 退職時改定は、退職後に厚生年金保険料の納付実績を年金額へ反映する制度です。
- 70歳時改定は「資格喪失日」起算、退職時改定は「退職日」起算という違いは、最も問われやすいポイントです。
目 次
本来の老齢厚生年金の受給資格要件
65歳から受給する通常の老齢厚生年金です。
受給するためには、次の3つすべてを満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 年齢 | 65歳以上 |
| ② 厚生年金加入期間 | 1か月以上 |
| ③ 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間 | 10年以上（ ＝ 老齢基礎年金を受けられる資格があること） |
ポイント① 厚生年金は「1か月」でよい
意外ですが、
会社員として厚生年金に加入した期間は1か月でも構いません。
例えば
- 厚生年金加入5年 → ○
- 厚生年金加入1か月 → ○
どちらでも、
国民年金などを合わせて受給資格期間が10年以上あれば受給できます。
ポイント② 「10年要件」とは
「保険料納付済期間」
「保険料免除期間」
「合算対象期間」
これらを合計して10年以上必要です。 つまり、
老齢基礎年金を受けられる資格があること
が条件になります。
特別支給の老齢厚生年金と本来の老齢厚生年金の比較
| 項目 | 特別支給の老齢厚生年金 | 本来の老齢厚生年金 |
|---|---|---|
| 年齢 | 60歳以上～65歳未満 ※生年月日により経過措置あり | 65歳以上 |
| 厚生年金保険の加入期間 | 1年以上 | 「1か月以上」 |
| 老齢基礎年金の受給資格期間 | 10年以上 | 10年以上 |
| 失権 | ・死亡したとき ・65歳に達したとき | ・死亡したとき |
補足ポイント
-
特別支給の老齢厚生年金は、65歳前の経過措置として設けられた制度で、65歳到達で失権します。
60歳～64歳
↓
特別支給
65歳
↓
本来の老齢厚生年金へ切替
老齢厚生年金（報酬比例部分）の額
厚生年金は
給料が高い人ほど年金も高くなる
という仕組みです。
そこで用いるのが
報酬比例部分 です。
計算式
平均標準報酬額 × 5.481／1000 × 加入月数
老齢厚生年金（報酬比例部分）の額は、
- 「平均標準報酬額」
- 「給付乗率（5.481/1,000）及び
- 「被保険者期間の月数」の3つのかけ算から算出されます。
① 平均標準報酬額
簡単に言えば
現役時代の平均給与 です。
平成15年4月以降は
- 標準報酬月額（毎月の給料）
- 標準賞与額（ボーナス）
の両方が計算対象になります。
② 給付乗率
現在は
5.481／1000
です。
③ 被保険者期間
厚生年金加入月数です。
加入期間が長いほど年金も増えます。
ここで重要なのが定額部分の額と異なり
報酬比例部分には加入期間の上限がない
という点です。
例えば40年勤務でも45年勤務でも、
働いた期間すべてが反映されます。
退職時改定
退職時改定とは
これは非常に重要です。
なぜ改定するの？
65歳を過ぎても会社で働くと、
厚生年金保険料を払い続けます。 その分、
将来の老齢厚生年金は増えるはずです。
その増えた分を年金額へ反映するのが
退職時改定 です。
改定される時期
原則
退職 → 1か月経過 → 年金額改定
となります。
例①
7月11日退職
退職 7/11 → 1か月経過 8/11 → 8月分から改定
例②
7月31日退職
ここはポイントです。
月末退職でも翌月（8月）から改定になります。
なぜ「退職日」から数えるの？
ここが最重要ポイントです。 通常、
厚生年金資格喪失日は
退職日の翌日 です。
例えば
7/31退職 → 8/1資格喪失
「資格喪失日から1か月」
で計算すると
8/1 → 9/1 → 9月改定
になってしまいます。
しかし法律は
退職日から1か月
で計算するとしているため、
7/31→8/31 → 8月改定
となり、改定が1か月早く行われます。
これが条文のかっこ書き（法43条3項）の趣旨です。
在職時改定・70歳時改定・退職時改定の違い
| 項目 | 在職時改定 | 退職時改定（70歳時改定） | 退職時改定 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 在職中 | 70歳到達により被保険者資格を喪失した場合 | 70歳未満で退職し被保険者資格を喪失した場合 |
| 資格喪失原因 | ― | 70歳到達 | 退職 |
| 起算日 | 毎年9月1日（基準日） | 資格喪失日 | 退職日 |
| 改定の要件 | 基準日前3か月間の報酬を基に算定 | 起算日から1か月を経過 | 起算日から1か月を経過 |
| 改定時期 | 基準日の属する年の翌月（10月） | 1か月経過した日の属する月 | 1か月経過した日の属する月 |
| 共通点 | 年1回の定時改定 | 起算日から1か月経過後に改定 | 起算日から1か月経過後に改定 |
| 最大の違い | 基準日（9月1日）で判定 | 起算日が「70歳到達による資格喪失日」 | 起算日が「退職日」 |
ポイント
- 在職時改定は、毎年9月1日を基準に行われる定時改定です。
- 70歳時改定と退職時改定は、いずれも起算日から1か月経過後に改定される点は共通しています。
- 両者の違いは、何を起算日とするかです。
- 70歳時改定：70歳到達による資格喪失日
- 退職時改定：退職日（資格喪失日）
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