法令などの周知義務

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2025-08-13

使用者は①～④を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または**備え付ける**こと、**書面を交付**することその他の厚生労働省令で定める方法によって、**労働者に周知**させなければならない。（法106条1項）
①	労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨	「労働基準法に基づく命令」には、労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則、事業附属寄宿舎規程などが該当「要旨」のみの周知でよいものは、「労働基準法及び労働基準法に基づく命令」であり、②～④については、その「全文」を周知させる必要があります。
②	就業規則
③	労働基準法に基づく労使協定	育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法などにおいても労使協定の規定は設けられていますが、労働基準法において周知義務が課せられているのは「労働基準法に基づく労使協定」であり、「すべての労使協定」ではありません。労使協定や決議について周知させる労働者は、対象労働者に限りません。「対象労働者に対してのみ周知させればいい」のではありません。（平成12年1月1日基発1号）
④	企画業務型裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会の決議	労使協定や決議について周知させる労働者は、対象労働者に限りません。「対象労働者に対してのみ周知させればいい」のではありません。（平成12年1月1日基発1号）