製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の元方事業者は、その労働者である作業従事者及び関係請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。（法30条の2第1項）

• 「その他政令で定める業種」については、現在定めがないため、製造業（造船業を除く）と解釈します。

  　※　建設業は製造業には含まれないため、もとより該当しません。