雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（「被保険者等」）の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとされている。（法64条の2）

法62条（雇用安定事業）及び法63条（就職支援法事業以外の能力開発事業）の規定による事業または当該事業に係る施設は、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。（法65条）