2026改正全国健康保険協会は、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（厚生労働大臣が行うものを除く）並びに前期高齢者納付金等並びに後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（後期高齢者支援金等）、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金の納付に関する業務を行う。

2026改正少子化対策の強化を目的とした「加速化プラン」に伴う支援納付金対象費用の一部をまかなうため、「子ども・子育て支援納付金」が医療保険各法（健康保険など）の保険料とあわせて徴収されることになりました。

「出産育児関係事務費拠出金」が、後期高齢者支援金等に含まれることに注意

• 　全国健康保険協会は非公務員型の法人であり、全国健康保険協会には、主たる事務所が東京都に、支部が各都道府県に設置されている。（法7条の3、法7条の4第1項）
• 　全国健康保険協会、健康保険組合または健康保険組合連合会でないにもかかわらず、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称または健康保険組合連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。（法7条の8、法10条2項、法184条4項、法220条）