国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（注）の執行に要する費用を負担する。（法151条）

（注）前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育て支援納付金の納付に関する事務を含む

 

• 健康保険事業は、「憲法25条2項（国の社会保障的義務）」に基づき行う国の事業です。そのため、事務費については、国庫が負担することが規定されています。
• 「事務費」については、「予算の範囲内」で、協会管掌（協会けんぽ）、組合管掌を問わず、国庫負担が行われています。

 

日本国憲法25条

◯2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。（法152条1項）

• 「被保険者数」を基準とありますが、具体的には、各健康保険組合における「各月末の被保険者数の年間の計」を基準とすることになっています。
• 「被扶養者数」は算定の基準に含まれません。

 

健康保険組合に交付する国庫負担金については、概算払をすることができる。（法152条2項）

• 健康保険組合に対する事務費の国庫負担は、各健康保険組合に対して国から直接交付するのではなく、健康保険組合連合会にいったん交付され、そこから各健康保険組合に対して交付する仕組みをとっている関係で、「概算払い」が認められています。

 

「事務費」については、協会管掌、組合管掌の別を問わず、国庫が行っています。

 

主要給付費と前期高齢者納付金などに対する補助

 

国庫は、事務費の費用のほか、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除する）の額（調整対象給付費見込額の3分の1に相当する額を除く）、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に1,000分の130から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合（当分の間1,000分の164）を乗じて得た額を補助する。
（法153条1項、附則5条）

• 協会けんぽが被保険者に支給する療養の給付（一部負担金相当額は控除したもの）や、傷病手当金、出産手当金、高額療養費などの「主要給付費」を、国庫は補助します。協会けんぽは、主に中小企業が加入するため、景気変動や加入者の増減の影響を受けやすく、財政基盤が組合健保に比べて不安定になるため、財政の安定化（保険料の過度な上昇の抑制）を図るための措置です。
• ただし、高齢者医療確保法に基づく調整対象給付費見込額の3分の1に相当する額を除きます。「調整対象給付費見込額」とは、協会けんぽの被保険者などに含まれる「65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費の額の見込み額」です。
  　この3分の1は、前期高齢者納付金・交付金による財政調整でまかなわれる部分に相当するため、国庫による二重補助を防ぐために除外されます（前期高齢者の医療費総額の約3分の1が、納付金・交付金によって保険者間で融通される仕組みとなっていて、この部分は国庫補助から除外されるという意味です）。
• 国庫補助は、「主要給付の給付費」に対して行われていますが、主要給付に該当しない給付とし、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）、家族埋葬料があります。これらの給付は、支給額が定額または上限が定められた一時金であり、継続的に発生するものではないため、財源の予測が比較的容易です。また、保険給付費全体に占める割合が小さいため補助対象から除かれています。「一時金（定額）で支給される生死に係る保険給付」には国庫補助が行われていないと押さえてください。
  • 生死に係る保険給付であっても、一時金ではない「出産手当金」には国庫補助が行われています。
• 「協会管掌健康保険」には、事務費以外に、「主要給付の給付費」と「前期高齢者納付金のうち、所定の割合を乗じて得た額」、「流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額」について、国庫補助が行われます（組合管掌健康保険には、この国庫補助は行われていません）。
• この国庫補助は、「組合管掌健康保険」に対しては行われていません。
• 「前期高齢者（65歳以上75歳未満）」の医療費は、保険者ごとに加入割合の偏りが大きいため、保険者における負担に不公平が生じます。この不均衡を是正するために、被用者保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）が「前期高齢者納付金」を拠出し、診療報酬支払基金を通じて国民健康保険などに「前期高齢者交付金」として配分する仕組みを設けています。
• 「前期高齢者納付金」には、「前期高齢者の給付費に係る部分」と「前期高齢者に係る後期高齢者支援金に係る部分」があります。「国庫補助」が行われているのは、「協会管掌健康保険における前期高齢者の給付費に係る部分」についてです。
• この制度を維持するための事務費として「前期高齢者関係事務費拠出金」がかかりますが、これは法151条の事務費として、「国庫負担」が行われます。
• 前期高齢者納付金等以外にも、「後期高齢者支援金等（後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金）」や「介護納付金（介護給付費及び地域支援事業支援納付金）」も社会保険診療報酬支払基金は各医療保険の保険者から徴収していますが、後期高齢者支援金および介護納付金に対して、国庫補助は行われていません（事務に係る部分の国庫負担を除く）。