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ソリューション行政書士法人
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継続事業の一括
保険関係の一括
- 請負事業の一括
- 下請負事業の分離（下請分離）
- 継続事業の一括 本ページ
| 1 | 事業主が同一人であること。 | 有期事業の一括と同様です。 |
|---|---|---|
| 2 | それぞれの事業が継続事業であること。 | 継続事業であれば、適用事業であるか暫定任意適用事業であるかは問われません。 |
| 3 | それぞれの事業が、次のいずれか一のみに該当するものであること。
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| 4 | それぞれの事業が、労災保険率表に掲げる「事業の種類が同じ」くすること。 | 「労災保険率が同じ」ではありません。 |
| 5 | 継続事業の一括の申請を行い、厚生労働大臣の「認可」を受けること。 |
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- 継続事業の一括には、建設業や立木の伐採の事業に限るといった、事業の種類による制限は設けられていません。
- 継続事業の一括が行われると、「指定事業」以外の保険関係は消滅します。
- 継続事業の一括には、地域的な制限はありません。つまり、全国規模で一括することができます。
- 継続事業の一括には、有期事業の一括と異なり、事業の規模要件は設けられていません。
一括の認可申請手続
「継続事業の一括の認可」に関する厚生労働大臣の権限は、「都道府県労働局長」に委任されている。したがって、継続事業一括申請書を「指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る」所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。（則76条2号、則10条2項）
- 指定事業は、一括される事業のうち、労働保険事務を的確に処理する事務能力を有すると認められるものに限られるため、申請人の希望する事業と必ずしも一致しない場合があります。
- 継続事業の一括は、必ずしも「本社」が指定事業となって、すべての事業を一括しなければならないものではない。支店・支社などにおいてその下部機構の事務を集中管理している場合には、当該支店・支社などを指定事業として一括することとなる。（昭和40年7月31日基発901号）
