継続事業の一括の効果

それぞれの事業の保険関係は指定事業に係る保険関係に一元化され、一つの保険関係となるため、それぞれの事業に使用される労働者は、指定事業の労働者とみなされる。（法9条）

継続事業の一括が行われても、すべてのことが一括されるわけではありません。労災保険や雇用保険の給付を受ける社員についての事務や新入社員が入った場合の雇用保険の資格取得の事務などについては、それぞれの事業所ごとに行います（「保険料」や「申告手続」については一括されますが、「給付事務」や「被保険者事務」はそれぞれの事業所ごとに行われます）。（昭和42年4月4日基災発9号、行政手引22003）

• 継続事業の一括が行われても、労災保険及び雇用保険の「給付」に関する事務並びに雇用保険の「被保険者」に関する事務については各々の事業所ごとに行わなければなりません。
• 保険年度の中途に継続事業の一括が行われた場合、指定事業については、事業規模が拡大されることになるため、一般に増加概算保険料を申告納付することとなる。
• 継続事業の一括が行われると、指定事業以外の事業に係る保険関係は消滅する。（法9条）
• 　継続事業の一括が行われると、指定事業以外の事業については保険関係が消滅するため、「確定保険料申告書」の提出（保険関係が消滅した日から50日以内）による労働保険料の確定精算に関する手続きが必要となる。

保険年度の中途で「継続事業の一括」が行われると、

1. ​指定事業については、事業規模が拡大されることになるため、一般に「増加概算保険料」を申告納付することとなり、
2. 一方で指定事業以外の事業については、保険関係が消滅するため、労働保険料の確定精算に関する手続きを行うことになります。