還付

事業主が、確定保険料申告書を提出する際（または確定保険料の認定決定の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内）に、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を「労働保険料還付請求書」により請求したときは、官署支出官または所轄都道府県労働局資金前渡官吏は、その超過額を還付するものとする。（則36条）

充当

• 事業主による還付請求が行われないときには、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、超過額を次の保険年度の概算保険料または未納の労働保険料、一般拠出金などの徴収金に充当するものとする。（則37条1項）
• 超過額の充当には、事業主による充当についての請求及び承認を必要としないが、充当を行ったときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その旨を事業主に通知しなければならない。（則37条2項）
• 申告書には、「一般拠出金」を記載する欄があります。これはアスベスト被害に係る費用を労災保険の適用事業の事業主が負担するために設けられています。環境省によるものであり、労働保険料ではありませんが、超過額を未納の「一般拠出金」に充当することができます。
  • 「一般拠出金」とは、救済給付（石綿による健康被害の救済のために支給される給付）の支給に要する費用に充てるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主から、毎年度、徴収されるものをいう。（石綿による健康被害の救済に関する法律35条）