• 都道府県労働局
• 労働基準監督署
• 金融機関（銀行、信用金庫、郵便局など）

その他の申告方法

• 電子申請（e-Gov）
  • インターネットを利用して、申告書を電子的に提出する方法です。

目　次

1. 概算保険料の申告先
   1. 保険関係成立届の提出先
2. 提出先・納付先
3. ワンストップサービス
4. 申告期限

ワンストップサービス

雇用保険法の「適用事業所設置届」、徴収法における「保険関係成立届」、健康保険法及び厚生年金保険法における「新規適用届」は届け出る契機が同一なので、別々の窓口に提出することなく、1つの窓口に提出することで、他の届出書の窓口を経由して届け出ることができます。
この場合、「概算保険料申告書であって一般保険料に係るもの（労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない）」についても年金事務所、所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長を経由することができます。（則38条2項1号）

「公共職業安定所」では、原則として、労働保険料の申告・納付事務は取り扱っていません。しかし、このワンストップサービスを利用する場合には、例外的に「概算保険料申告書」の「所轄公共職業安定所長」の経由が認められます。
なお、「確定保険料申告書」は所轄公共職業安定所長を経由することはできません。