品川駅直結。ビザ申請のご相談なら。
ソリューション行政書士法人
〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
健康保険法の強制適用事業所
健康保険法における強制適用事業所とは、法律により自動的に健康保険・厚生年金保険の適用対象となる事業所です。事業主や従業員の意思にかかわらず、要件を満たせば加入義務が発生します。
目 次
適用事業者
- 強制適用事業所 本ページ
| 事業所の形態 | 業種 | 常時使用する従業員数 | 適用区分 |
|---|---|---|---|
| 国・地方公共団体・法人 | ― | 人数不問 | 強制適用 |
| 個人経営 | 法定17業種 | 常時5人以上 | |
| 常時5人未満 | 任意適用 | ||
| 法定17業種以外 | 人数不問 |
従業員が5人未満の場合には、社員の移動率が非常に高く、雇用されていることの証拠、名簿などが不十分であり、また、就業規則なども作成されていないことが多いため、適用事業所からは除かれています。
| 1 | 物の製造、加工、選別、包装、修理または解体の事業 |
|---|---|
| 2 | 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業 |
| 3 | 鉱物の採掘または採取の事業 |
| 4 | 電気または動力の発生、伝導または供給の事業 |
| 5 | 被扶養者への任意給付 |
| 6 | 貨物積卸しの事業 |
| 7 | 焼却、清掃またはと殺の事業 |
| 8 | 物の販売または配給の事業 |
| 9 | 金融または保険の事業 |
| 10 | 物の保管または賃貸の事業 |
| 11 | 媒介周旋の事業 |
| 12 | 集金、案内または広告の事業 |
| 13 | 教育、研究または調査の事業 |
| 14 | 疾病の治療、助産その他医療の事業 |
| 15 | 通信または報道の事業 |
| 16 | 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業 |
| 17 | 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業 |
新たに出現した業種については、できるだけ法定17業種に含めるなどの対応が図られています（例えば、IT関係などについては、「通信または報道の事業」と解釈されています）。
| 農林畜水産業（第1次産業） | 季節によって仕事量が変動し、雇用関係が不安定であることや、家族経営が多いことから、企業と同様に組織化された事業所と見なすのが難しい |
|---|---|
| サービス業 | 個人経営の小規模な事業所が多く、雇用形態も多様で流動性が高いため、画一的な強制適用にはなじまない |
| 宗教業 | 宗教上の活動は労働の対価として報酬を支払うという概念に当てはまりにくい |
弁護士、公認会計士のほか、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、弁理士（法律・会計に係る行政手続などを扱う士業）については、令和4年10月1日から「適用事業」とされています。（令1条）
登録支援/有料職業紹介のご相談はこちら
お問い合わせはこちらから
芸術家×起業家
お 一般社団法人芸商橋
BusinessArtBridge
サイト内検索