※ 健康保険・厚生年金保険では、従業員の希望があっても加入申請義務はない。

任意適用の認可があったときは、「任意加入に同意しなかった者を含めて」　、当該事業所に使用されるすべての者が被保険者となります。

2分の1以上の同意が必要ですので、例えば、従業員「5人」の場合、「3人」以上の同意が必要となります（雇用保険法と同様です）。

外国公館の日本人職員

• 　外国公館が任意適用の認可を申請したときは、その外国公館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格得喪届の提出など事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、任意適用が認められる。これにより、使用する日本人並びに派遣国官吏または武官にあらざる外国人は被保険者として取り扱うこととされている。（昭和30年7月25日発保123号の2）

擬制

• 　強制適用の事業所が、強制適用の事業所でなくなった場合は、そのまま任意適用事業所の認可があったものとみなされる。（法32条）
  • 例えば、事業内容の変更による非適用業種へ変更となった場合や従業員が減少した場合などが考えられます。
  • 「自動的に」、すなわち、「任意加入の申請を行うことなく」任意適用の認可があったものとみなされます。

取消しに「同意しなかった者」も資格を喪失します。