任意適用の認可

 

任意適用の要件

次の2つが必要です。

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① 被保険者となるべき者の2分の1以上の同意

例えば

従業員5人

↓3人以上の同意

要件クリア

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② 厚生労働大臣の認可

同意だけではダメです。

認可が必要です。

 

任意加入

↓

2分の1以上

を覚える。

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認可後は全員加入

ここがよく問われます。

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例えば

従業員10人

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賛成

6人

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反対

4人

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認可された場合

↓

6人だけ加入

ではありません。

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結論

10人全員が被保険者

になります。

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覚え方

2分の1以上の同意

↓

加入は全員

 

健康保険と雇用保険の比較

健康保険

• 2分の1以上の同意
• 厚生労働大臣認可

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雇用保険

• 2分の1以上の同意
• 厚生労働大臣認可

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この部分は似ています。

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強制適用から任意適用への擬制

重要論点です。

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例えば

個人経営の行政書士事務所

従業員6人

↓

強制適用

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その後

従業員4人

↓

本来は非適用

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この場合

自動的に健康保険から脱退

ではありません。

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法32条

任意適用の認可があったものとみなす

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つまり　申請しなくても

任意適用事業所になります。

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覚え方

強制適用でなくなった

↓

自動的に任意適用へ移行

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任意適用の取消し

加入よりも要件が厳しいです。

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必要なもの

① 被保険者の4分の3以上の同意

② 厚生労働大臣の認可

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数字の比較

超重要

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加入

↓

2分の1以上

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脱退

↓

4分の3以上

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覚え方

入るのは簡単

出るのは難しい

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取消し後は全員資格喪失

ここも頻出です。

例えば

被保険者20人

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賛成

16人

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反対

4人

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取消し認可

↓

16人だけ脱退

ではない

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結論

20人全員が資格喪失

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反対者も喪失します。

※ 健康保険・厚生年金保険では、従業員の希望があっても加入申請義務はない。

 

任意適用の認可があったときは、「任意加入に同意しなかった者を含めて」　、当該事業所に使用されるすべての者が被保険者となります。

2分の1以上の同意が必要ですので、例えば、従業員「5人」の場合、「3人」以上の同意が必要となります（雇用保険法と同様です）。

外国公館の日本人職員外国公館の特例

 

大使館や領事館などです。

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外国公館は日本の事業所ではありませんが、

事業主としての義務

• 保険料納付
• 資格取得届
• 資格喪失届

などを守る旨の覚書を結べば、

任意適用が認められます。

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対象者

• 日本人職員
• 一般外国人職員

など