• 適用除外2.～5.に該当する者は、健康保険法の日雇労働者に該当する者で、原則として日雇特例被保険者としての適用を受けるために適用除外となります。
• 臨時に使用される者は、事業所が一定していないため、被保険者の資格の得喪など、保険料の徴収、保険給付などの実施について技術的困難性が高いので、原則として、日雇特例被保険者として適用が行われ、強制被保険者としては適用除外となります。本人の希望があったとしても、適用から外されます。

適用除外③（臨時に使用される者で、2か月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの）

 

 

「臨時に使用される者で、2か月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」は、原則として、日雇特例被保険者としての適用を受け、強制被保険者としては適用除外となるが、「定めた期間」を超えて引き続き使用されるに至った場合は、「その超えた日」から強制被保険者となる。（法3条1項2号ロ）

 

「2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」とは、次の場合をいいます。
ただし、2か以内で定められた最初の雇用契約の期間を超えて使用しないことについて労使双方が合意しているときは、「2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」には該当しないこととして取り扱います。（令和4年保保発0909第1号・年管管発0909第4号）

• 1. 　就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示されていること。
  2. 　同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている者が、契約更新などにより最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績があること。

• 契約の更新などにより最初の雇用契約の期間を超えて継続して使用されることが見込まれる場合は、「最初の雇用契約の期間」から被保険者資格を取得するよう改正が行われました。
  （年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和4年10月施行分）に伴う事務の取扱いに関するQ＆A集）
• 臨時に使用される者であっても、その使用される状態が「常用化」したときは、強制被保険者として取り扱われるため、2か月以内の期間を定めて使用される者（いわゆる期間雇用者）であっても、契約期間の経過後、引き続き使用されるような場合は、常用的使用関係となったとして強制被保険者となります。

 

最初の雇用契約の期間が2か月以内であっても、雇用契約の開始時に2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合には、最初の雇用契約期間の「開始時」から被保険者資格を取得する。（令和4年保保発0909第1号・年管管発0909第4号）

2か月以内の期間を定めて使用された者であって、2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれなかったものについて、契約開始後に契約の更新が見込まれることになった場合、当該契約の「更新が見込まれるに至った日」に被保険者資格を取得する。（令和4年保保発0909第1号・年管管発0909第4号）

• 「契約の更新が見込まれるに至った日」は、労使双方の書面による合意があった日とされています。
  （令和4年保保発0909第1号・年管管発0909第4号）
  　例えば、1月1日～2月10日までの契約で、1月15日に労使双方が「以後も契約を継続する」と書面により合意した場合、「1月15日」が資格取得日となります。

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令和4年10月1日以後、短時間労働者の健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取得基準から、「同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること」（1年以上継続使用要件）が撤廃されるため、勤務期間要件については短時間労働者においても本通知に基づく取扱いとなる。（令和4年保保発0909第1号・年管管発0909第4号）

• 通常の労働者のみならず、「短時間」労働者にも適用されます。

 

2か月以内の期間を定めて使用される者が、雇入後の負傷により引続き休業したことにより、定めた期間を超えた場合であっても、その日から被保険者となる。ただし、将来労務に服することができず、単に健康保険の給付を受けるために使用関係を継続するような場合は除かれる。
（昭和5年8月6日保規344号）

適用除外④（季節的業務に使用される者）

 

「季節的業務に使用される者」は、原則として、日雇特例被保険者としての適用を受け、強制被保険者としては適用除外となるが、「当初から」4か月を超えて使用される予定である場合は、「その当初」から強制被保険者となる。（法3条1項4号）

• 「季節的業務」としては、繭の乾燥、清酒・葡萄酒の醸造、製茶、製氷などがあります。（大正15年10月23日保発138号）

 

「季節的業務に使用される者」であって、当初は4か月以内で使用されるべき予定であった者は、業務の都合により、たまたま継続して4か月を超えて使用されるに至った場合においても、被保険者とはならない。（昭和9年4月17日保発191号）

• 雇用保険の「短期雇用特例被保険者」において、4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、原則として、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得します
  つまり、「雇用保険」の短期雇用特例被保険者の場合は、4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が所定の期間を超えて引き続き雇用されるに至ったときは、所定の期間を超えた日から資格取得をします。

  　これに対し、「健康保険」の場合は、 業務の都合により、たまたま継続して4か月を超えて使用されるに至った場合においても、被保険者とはなりません。ここが大きく異なります。

適用除外⑧（後期高齢者医療の被保険者等）

「後期高齢者医療の被保険者等」は、後期高齢者医療などの適用を受けるので、健康保険の被保険者等ではなくなる。（法3条1項7号）

• 「75歳以上の高齢者」は、各医療保険制度の共同事業として運営されてきた老人保健制度に代わり、平成20年4月1日から新たに創設された「後期高齢者医療制度」に加入をするため、健康保険においては適用除外となります。

 

 

次のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。（高齢者医療確保法50条）

1. 　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
2. 　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

• 　健康保険の被保険者のまま、後期高齢者医療の被保険者等となることはありません。