②　日々雇い入れられる者

日雇労働者は、原則として一般の被保険者ではなく、日雇特例被保険者になります。

ただし、

1か月を超えて引き続き使用された場合

その超えた日から一般の被保険者になります。

適用除外③（臨時に使用される者で、2か月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの）2か月以内の期間雇用者

 

ここが近年の重要改正です。

以前のように単純に「2か月以内なら適用除外」と覚えると危ないです。

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原則

2か月以内の期間を定めて使用され、

かつ、

その期間を超えて使用される見込みがない者

は適用除外です。

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例外① 最初から更新見込みあり

雇用契約書や就業規則に、

• 更新する
• 更新する場合がある

と書かれている場合は、

最初の雇用契約の開始時から被保険者になります。

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例

契約期間

4月1日〜5月31日

契約書に「更新する場合がある」と記載

↓

4月1日から被保険者

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例外② 後から更新見込みが生じた

最初は更新見込みがなかったが、途中で労使が更新に合意した場合です。

この場合は、

更新が見込まれるに至った日

から被保険者になります。

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例

契約期間

1月1日〜2月10日

当初は更新なし

1月15日に労使が書面で更新合意

↓

1月15日から被保険者

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例外③ 実際に期間を超えた

更新見込みがなかったとしても、定めた期間を超えて引き続き使用された場合は、

その超えた日

から被保険者になります。

適用除外④（季節的業務に使用される者）

 

■ ① 結論（まず一発）

健康保険適用除外④⑤は「当初の見込み」で判断し続ける
健康保険適用除外②③雇用保険は「実際に超えたか」で判断する

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■ ② 健康保険

■ 原則（法3条1項4号）

季節的業務に使用される者
強制被保険者から除外

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■ ただし例外

最初から4か月超の予定ならOK

その時点から
→ 強制被保険者になる

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■ つまり判断基準は

「当初の契約・予定」

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■ ③ 超重要ポイント

▼ ケース

• 当初：4か月以内の予定
• 実際：結果的に4か月超えた

結論：

❌ 被保険者にならない

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■ ⑤ 季節的業務の例

• 製茶
• 醸造（酒など）
• 製氷
• 繭乾燥

「特定時期しか仕事がないもの」

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▼ でも

1. 季節的雇用者が、3箇月契約を結んでいたとします。
2. その後新たに3箇月の契約を結んだ場合、「新たに契約を結んだところ」から、短期雇用特例被保険者となります。

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■ 判断基準

実態ベース

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■ 比較まとめ（超重要）

適用除外⑧（後期高齢者医療の被保険者等）

 

75歳以上の者は、原則として後期高齢者医療制度に入ります。

そのため、健康保険の被保険者にはなりません。

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65歳以上75歳未満でも対象になる場合

一定の障害状態にあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者も、後期高齢者医療の被保険者になります。

この場合も健康保険の被保険者ではありません。