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申請免除

 

申請免除の要件に該当する被保険者等から申請があったときは、「厚生労働大臣」は、その指定する期間に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、全額免除の場合にはその全額、4分の3免除の場合にはその4分の3、半額免除の場合にはその半額、4分の1免除の場合にはその4分の1を納付することを要しないものとする。（法90条1項、法90条の2第1項・2項・3項、平成16年附則19条4項、平成26年附則14条3項）

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申請免除の対象者

 

申請免除の対象となるものは、次のいずれかの申請免除事由に該当する被保険者をいう。
（法90条1項、法90条の2第1項・2項・3項、令6条の8、則76条の2、則77条の2）

2021改正これまでは「地方税法上の障害者または寡婦であって、前年の所得が政令で定める額以下であるもの」に限られていましたが、税制改正に合わせ、未婚のひとり親等に対する税制上の措置に対応できるようにするため、「市町村民税が課されない者として政令で定める者（＝ひとり親）」が加わりました。（令6条の7の2）

4.には、失業をした場合、天災などの場合などが該当します。

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所得基準

 

• 所得基準は、次の通りである。（令6条の7、令6条の8の2、令6条の9、令6条の9の2）

 

免除	判定対象者	所得基準（次の額以下）
全額免除	本人・配偶者・世帯主	単身…67万円 　一般世帯…（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3 免除	本人・配偶者・世帯主	単身…88万円 　一般世帯…88万円＋（扶養親族等の数）×38万円（原則）
半額免除	本人・配偶者・世帯主	単身…128万円 　一般世帯…128万円＋（扶養親族等の数）×38万円（原則）
4分の1 免除	本人・配偶者・世帯主	単身…168万円 　一般世帯…168万円＋（扶養親族等の数）×38万円（原則）

 

「扶養親族等」については、所得税法に規定する特定年齢扶養親族（30歳以上70歳未満の扶養親族）にあっては、「控除対象扶養親族」に限られます。失業など特別な事情がないにもかかわらず親元などに住み、形式的に扶養に入っている場合に、免除判定上の扶養親族として不当に有利に扱われることの防止です。（令5条の4第1項かっこ書、令6条の7、令6条の8の2～令6条の9の2）

• 単身の場合は、それぞれ67万円、88万円、128万円、168万円となります（88万円からは、40万円ずつ増えています）

 

 

免除・猶予等の判定（原則的な前年所得基準）

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「扶養親族等」については、特定年齢扶養親族（30歳以上70歳未満の扶養親族）にあっては、「控除対象扶養親族」に限られる。

 

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保険料を納付することが著しく困難である場合

• 「保険料を納付することが著しく困難である場合」には、次の場合が該当する。（則77条の7）

上記3.については、学生納付特例の対象となる学生を除く被害被保険者であって、申請時において、配偶者からの暴力に起因して配偶者と「住所が異なる」ことにより保険料の納付が困難な者が対象者となります（配偶者と住民票上の住所が同一であっても、申請時に住所が異なっていればよい）。（平成24年7月6日年管管発0706第2号、令和5年3月30日年管企発0330第10号、年管管発0330第2号）

• 被保険者が配偶者からの暴力を受けた場合には、「配偶者」の前年の所得状況は問われません。
  原則として、被害被保険者及び世帯主の所得で判断されますが、世帯主が、配偶者と同居している場合は、世帯主の所得状況も問われません。
• 配偶者から暴力を受けて避難している被保険者が免除を利用するには、申請時に「住所が異なっている」必要があります。必ずしも「配偶者と住民票上の住所が異なる」ことまでは要求されていません。

失業等により免除の申請をする場合には、事実を明らかにする書類として、申請書に雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し若しくは雇用保険被保険者離職票の写しまたは公共職業安定所が発行し、若しくは証明する書類を添付しなければならない。
（則77条2項4号ロ、平成18年10月13日庁保険発1013001号）

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免除の期間

 

厚生労働大臣が指定する期間、保険料は免除される。（法90条1項他）

免除される期間は、条文上「厚生労働大臣が指定する期間」とされており、申請のあった日の属する月の2年2か月（納期限から2年を経過した期間を除く）前の月から申請のあった日の属する年の翌年6月（申請のあった日の属する月が1月から6月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の6月）までの期間のうち必要と認める期間とされている。（平成26年厚労告191号）

• 「申請のあった日の属する月の2年2か月（納期限から2年を経過した期間を除く）前の月」とは、いまだ時効消滅していない保険料に係る月のうち最も古い月という意味です。
  令和4年4月1日に免除申請した場合、2年2か月前とは、令和2年2月となりますが、令和4年4月1日の時点で、すでに令和2年2月分の保険料については時効消滅しているため、令和2年3月が保険料免除の始期となります。ようするに、2年1か月前までさかのぼるという意味です。
  ただし、保険料の納期限である翌月末日が休日に当たる場合は、例外となります。
  例えば、平成26年4月1日に免除申請した場合、2年2か月前とは、平成24年2月となりますが、平成24年2月の翌月末日（3月31日）は土曜日なので、納期限は4月2日（月）になります。平成26年4月1日の時点で、平成24年2月分の保険料については時効消滅していないため、平成24年2月が保険料免除の始期となります。この場合、2年2か月前までさかのぼることになります（こだわる論点ではありません。原則として、2年1か月さかのぼって免除が受けられるという結論を押さえてください）。

• 「申請免除」は、7月から翌年6月までが1つのサイクルとなります。
  申請が可能な期間は、簡単にいうと、申請月の2年1か月前（25か月前）から、申請月を含むサイクルの最後の月（6月）までになります。

• 申請免除が行われた場合において、どの所得を「審査対象とする所得」とするか

  　令和元年8月に申請が行われた場合、平成29年7月までさかのぼって、免除されることになりますが、審査対象となる所得は、次の通りとなります。（法90条の2第1項・2項・3項）
  平成29年7月～平成30年6月→平成28年所得（平成28年1月～12月の所得）
  平成30年7月～令和元年6月→平成29年所得（平成29年1月～12月の所得）
  令和元年7月～令和2年6月→平成30年所得（平成30年1月～12月の所得）