社会復帰促進等事業とは

 

• 労災保険の目的は単に給付金を払うことではありません。

  被災労働者の

  • 治療
  • リハビリ
  • 社会復帰
  • 遺族支援
  • 労働災害防止

  まで行います。

  そのために設けられているのが

  社会復帰促進等事業

  です。

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  3つの事業

  覚えるべき分類は3つです。

  ① 社会復帰促進事業

  被災労働者の治療や社会復帰支援

  例

  • 労災病院
  • リハビリ施設
  • 義肢・補装具
  • 外科後処置
  • アフターケア

   

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  ② 被災労働者等援護事業

  被災労働者や遺族への経済援助

  例

  • 特別支給金
  • 労災就学援護費
  • 労災就労保育援護費
  • 長期家族介護者援護金

   

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  ③ 安全衛生確保等事業

  災害予防や労働環境改善

  例

  • 労災防止活動
  • 健康診断施設
  • 未払賃金立替払制度
  • 働き方改革推進支援助成金
  • 受動喫煙防止対策助成金

　

誰が実施するのか

原則

政府

です。

しかし一部は

独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）

が行います。

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JOHASが行うもの

代表例

• 労災病院の運営
• 医療リハビリセンター
• 職業性疾病の研究
• 化学物質の有害性調査
• 未払賃金立替払事業

 

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注意

JOHASは

特別支給金の業務は行わない

これは政府が行います。

労災就学援護費

 

制度趣旨

被災労働者や遺族の子どもが

お金がなくて進学を断念しないようにする

制度です。

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特徴

返済不要です。

奨学金とは違います。

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他の奨学金を受けていても？

受けられます。

減額もされません。

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誰が対象？

単に学生であるだけではダメです。

例えば

• 遺族補償年金受給権者
• 障害補償年金受給権者
• 傷病補償年金受給権者

などで、

学費負担が困難な人が対象です。

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所得制限

正確には

給付基礎日額16,000円以下

の者が対象です。

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支給停止事由

学生が

• 結婚した
• 直系血族・直系姻族以外の養子になった
• 離縁で親族関係が消滅した

 

場合は支給されません。

 

労災就学援護費は行政処分

最高裁判例があります。

労働基準監督署長による

• 支給決定
• 不支給決定

は

行政処分

に当たります。

 

したがって行政訴訟の対象になります。