• 1または2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1または2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる（単一組合）。
  （健康保険法11条1項、令1条の3第1項）
• 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時3,000人以上でなければならない（総合組合）。（法11条2項、令1条の3第2項）
  • 共同して健康保険組合を設立する場合には、「合算して常時3,000人以上」であることが要求され、それぞれの事業所における人数までは規定されていません。​
• 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、「厚生労働大臣の認可」を受けなければならない。（法12条1項）
  • 労働組合が存在する場合であっても、「労働組合の同意」を得る必要はありません。
• 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、同意は、各適用事業所について得なければならない。（法12条2項）
  • 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各事業所において、「それぞれ」被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。「小規模の適用事業所に使用される者の意見を反映させる」ためです。

権利義務の承継

• 　「全国健康保険協会」は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。（法26条4項）
• 　健康保険組合が解散したときに、未払い傷病手当金及びその他、付加給付などがあれば、健康保険組合解散後においても支給される。しかし、解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については、組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので、全国健康保険協会に移管の場合は、これを「全国健康保険協会」への請求分として支給し、付加給付は認められない。
  （昭和25年6月21日保文発1420号）
  • 解散した健康保険組合の組合員たる被保険者は、「協会管掌健康保険」の被保険者となります。