2026改正全国健康保険協会は、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（厚生労働大臣が行うものを除く）並びに前期高齢者納付金等並びに後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（後期高齢者支援金等）、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金の納付に関する業務を行う。

2026改正少子化対策の強化を目的とした「加速化プラン」に伴う支援納付金対象費用の一部をまかなうため、「子ども・子育て支援納付金」が医療保険各法（健康保険など）の保険料とあわせて徴収されることになりました。

「出産育児関係事務費拠出金」が、後期高齢者支援金等に含まれることに注意

• 　全国健康保険協会は非公務員型の法人であり、全国健康保険協会には、主たる事務所が東京都に、支部が各都道府県に設置されている。（法7条の3、法7条の4第1項）
• 　全国健康保険協会、健康保険組合または健康保険組合連合会でないにもかかわらず、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称または健康保険組合連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。（法7条の8、法10条2項、法184条4項、法220条）

• 1または2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1または2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる（単一組合）。
  （健康保険法11条1項、令1条の3第1項）
• 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時3,000人以上でなければならない（総合組合）。（法11条2項、令1条の3第2項）
  • 共同して健康保険組合を設立する場合には、「合算して常時3,000人以上」であることが要求され、それぞれの事業所における人数までは規定されていません。​
• 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、「厚生労働大臣の認可」を受けなければならない。（法12条1項）
  • 労働組合が存在する場合であっても、「労働組合の同意」を得る必要はありません。
• 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、同意は、各適用事業所について得なければならない。（法12条2項）
  • 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各事業所において、「それぞれ」被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。「小規模の適用事業所に使用される者の意見を反映させる」ためです。

権利義務の承継

• 　「全国健康保険協会」は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。（法26条4項）
• 　健康保険組合が解散したときに、未払い傷病手当金及びその他、付加給付などがあれば、健康保険組合解散後においても支給される。しかし、解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については、組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので、全国健康保険協会に移管の場合は、これを「全国健康保険協会」への請求分として支給し、付加給付は認められない。
  （昭和25年6月21日保文発1420号）
  • 解散した健康保険組合の組合員たる被保険者は、「協会管掌健康保険」の被保険者となります。