品川駅直結。ビザ申請のご相談なら。
ソリューション行政書士法人
〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
厚生年金保険法
目的、権限の委任など
厚生年金保険法は、その第1条で目的を以下のように定めています。
この法律は、労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています
目 次
日本年金機構が行う滞納処分等
日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、「厚生労働大臣」の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。（法100条の6第1項）
徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、「厚生労働大臣の認可」を受けて、「日本年金機構の理事長」が任命します。（法100条の6第2項）
日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。（法100条の6第3項）
日本年金機構は、滞納処分等実施規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（法100条の7第1項）
滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。（法100条の7第2項）
- 健康保険法、国民年金法と基本的なシステムは同様です。
滞納処分等（徴収）の実施に関する規定（健保・国年・厚年）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 滞納処分等の実施 | 機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 |
| 徴収職員 | 徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。 |
| 滞納処分等実施規程 | 機構は、滞納処分等実施規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 |
| 結果の報告 | 機構は、滞納処分等をしたときは、速やかにその結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。 |
悪質な滞納者
「悪質な滞納者」とは、次の要件のいずれにも該当するものである。（令4条の2の16、則99条、則101条）
| 悪質な滞納者 |
|---|
|
強制徴収（滞納処分等）の対象となる要件（健保・厚年／国年）
| 要件 | 健康保険法・厚生年金保険法(会社に納付義務) | 国民年金法 |
|---|---|---|
| 長期間の滞納 | 「24か月以上」の保険料の滞納 | 13か月分以上の保険料の滞納 |
| 高額な滞納額 | 滞納している保険料等の額が「5,000万円以上」 | 納付義務者の前年の所得（1月から6月までの間は前々年の所得）が 1,000万円以上 |
| 財産の隠ぺい | 財産隠ぺいのおそれがある | |
| 誠実な納付意思の欠如 | 納付について誠実な意思を有すると認められない | |
登録支援/有料職業紹介のご相談はこちら
お問い合わせはこちらから
芸術家×起業家
お 一般社団法人芸商橋
BusinessArtBridge
サイト内検索