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管掌

国民年金事業は、

政府が管掌

します。

ただし、実際の事務の一部は、

• 共済組合等
• 市町村長
• 日本年金機構

が担当します。

つまり、

制度の主体は政府、窓口・処理の一部は他機関

という構造です。

共済組合等に行わせることができる事務

国民年金事業の事務の一部は、

共済組合等

に行わせることができます。

ここでいう共済組合等には、

• 共済組合
• 国家公務員共済組合連合会
• 全国市町村職員共済組合連合会
• 地方公務員共済組合連合会
• 日本私立学校振興・共済事業団

などが含まれます。

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市町村長が処理する事務

市町村長は、主に第1号被保険者関係の窓口事務を担当します。

代表例は、

• 任意加入の申出の受理
• 第1号被保険者のみの期間を有する者の基礎年金等の裁定請求の受理
• 寡婦年金・死亡一時金の裁定請求の受理
• 一定の未支給年金の請求の受理
• 障害基礎年金の額改定請求の受理
• 付加保険料納付の申出の受理
• 保険料免除・納付猶予・学生納付特例・産前産後免除の申請受理
• 第1号被保険者等の一定の届出の受理

要するに、

厚生年金に関係しない国民年金の基本的な申請窓口

というイメージです。

市町村長の事務は第1号法定受託事務

市町村長が処理する国民年金事務は、

第1号法定受託事務

です。

ポイントは、

本来は国の事務だが、市町村が法令に基づいて処理する

ということです。

（第1号）法定受託事務

市町村長は受理後、日本年金機構へ送付

市町村長は、請求書・申請書・届書を受理したときは、

1. 必要な審査を行う
2. 日本年金機構へ送付する

という流れになります。

死亡一時金の請求先は、

請求者の住所地の市町村

です。

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日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任

日本年金機構に行わせる事務

厚生労働大臣の権限に係る事務の一部は、

日本年金機構

に行わせます。

代表例は、

• 第3号被保険者の届出の受理
• 被扶養配偶者でなくなったことの届出の受理
• 国民年金原簿の訂正請求の受理
• 申請免除の申請受理・処分
• 口座振替納付の申出の受理・承認
• 保険料納付受託者への報告徴収・立入検査
• 滞納処分関係
• 被保険者・受給権者に関する調査

実務的には、年金事務所で相談・受付ができるものが多い、という理解でよいです。

厚生労働大臣が自ら行うこともできるもの

日本年金機構に行わせる事務のうち、一部は、

厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない

とされています。

特に、

• 保険料納付受託者への報告徴収・立入検査
• 被保険者に関する調査
• 受給権者に関する調査

などです。