​

管掌

国民年金事業は、政府が、管掌する。（法3条1項）

国民年金事業の事務の一部は、共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会または日本私立学校振興・共済事業団（「共済組合等」）に行わせることができる。（法3条2項）

• 「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる「国家公務員共済組合連合会」、「地方公務員共済組合連合会」または「日本私立学校振興・共済事業団」をいう。（法5条9項）

国民年金事業の事務の一部は、市町村長が行うこととすることができる。（法3条3項）

• 国民年金事業は、政府が管掌しますが、事務の一部を「共済組合等」に行わせることができます。また、事務の一部を「市町村長」に第1号法定受託事務として行わせています。
• 「全国市町村職員共済組合連合会」は、地方公務員等共済組合法に基づき、指定都市職員共済組合（10組合）、市町村職員共済組合（47組合）及び都市職員共済組合（3組合）をもって構成されています。

　　​

市町村長が処理する事務

• 市町村長が処理することとされている主な事務は、次の通りである。（令1条の2）

簡単にいうと、厚生年金保険に関係しない届出に関する窓口として、市町村は申請を「受理」し、その内容の「審査チェック」を行うということです。

「本来国の役割である事務を地方公共団体が請け負うと政令で定められたもの」を、地方自治法に規定する「第1号法定受託事務」といいます。

　1.から7.などに係る市町村長の事務が、この「第1号法定受託事務」とされています。

（第1号）法定受託事務

• 死亡一時金の請求を行うべき市町村は、当該「請求者の住所地の市町村」となります。（則62条）
• 市町村長は、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、日本年金機構に送付しなければなりません。（則64条1項）

​

日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任

• 次の厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。ただし、この権限の一部（下記のうち、7.、10.、11.）は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。（法109条の4第1項）

年金相談をする人は通常年金事務所に足を運びます。そこで国民年金に任意加入をすると年金額が増額することを知った場合、その場で手続を行うことができると大変便利です（上記1.）。
　また、保険料支払が厳しい人が相談した場合に、申請免除をその場で受け付けてくれると同様に便利です（上記5.）。