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保険料納付済期間

• 「保険料納付済期間」とは、国民年金の被保険者としての被保険者期間のうち、次の期間を合算したものをいう。（法5条1項）

• 保険料納付済期間とは、文字通り保険料を納めた期間のことですが、「産前産後期間中の保険料免除期間」も含まれている点に注意が必要です。

追納が行われたときは、「追納が行われた日」に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされ、保険料納付済期間として取り扱われます。（法94条4項）

1. 保険料が全額納められた期間を「保険料納付済期間」といいます。
2. 保険料が「督促及び滞納処分」の規定により徴収された場合であっても、「保険料納付済期間」となります。
3. 一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、免除されていない残余の額が納付または徴収されたものは、保険料納付済期間ではなく、保険料の「一部免除期間」となります。
   • 例えば、4分の1免除の規定により、免除されていない「4分の3」の部分が納付または徴収された場合には、当該納付または徴収された期間は「保険料4分の1免除期間」となります。「保険料納付済期間」となるわけではありません。

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20歳未満または60歳以上の期間

第2号被保険者としての被保険者期間は、20歳未満または60歳以上の期間を含めて、「保険料納付済期間」として被保険者期間に算入される。
（法5条1項）

• ただし、「老齢基礎年金」の受給資格期間をみる場合には、第2号被保険者期間（昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間の厚生年金保険の被保険者を含む）のうち「20歳以上60歳未満」の期間が保険料納付済期間となります。
• 「老齢基礎年金」の額は、被保険者期間の長短により変化するものであり、40年（20歳以上60歳未満の期間）で満額となります。そのため、老齢基礎年金の受給資格期間をみる場合の保険料納付済期間には第2号被保険者期間のうち20歳　未満または60歳以上の期間は含まれません。
• これに対し、「障害基礎年金や遺族基礎年金」の額は、被保険者期間の長短に影響を受けません。保険料納付済期間は保険料納付要件をみる際の判断材料として用いられるものであり、第2号被保険者期間のうち20歳未満または60歳以上の期間を含めて保険料納付済期間とします。

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保険料免除期間

「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を合算した期間をいう。（法5条2項）

保険料免除期間であっても、その後「追納」をした場合には、保険料納付済期間となります。