心理的負荷による精神障害の認定基準（令和5年9月1日基発0901第2号）

精神障害等に関しては、平成11年に「心理的負荷による精神障害に係る業務上外の判断指針」が通達されていたが、平成23年からは「心理的負荷による精神障害の認定基準」が新たに定められた。（令和2年5月29日基発0529第1号）

精神障害・自殺事案については、2011（平成23）年に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行ってきた。このたび、近年の社会情勢の変化や労災請求件数の増加等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、2023（令和5）年7月に報告書が取りまとめられたことを受け、認定基準の改正を行った。（令和5年9月1日基発0901第2号）

心理的負荷に「パワーハラスメント」が追加されました。令和2年6月以後から適用されています。（令和2年5月29日基発0529第1号）

心理的負荷に「カスタマーハラスメント」「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務への従事」が追加されました。令和5年9月以後から適用されています。（令和5年9月1日基発0901第2号）

次の1.から3.のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2「第9号」に該当する業務上の疾病として取り扱う。
（令和5年9月1日基発0901第2号）
 

　いわゆる心身症（アトピー性皮膚炎、偏頭痛、気管支ぜんそくなどストレスが蓄積されたために疾患があらわれた病態）は、この認定基準における精神障害には含まれません。（令和5年9月1日基発0901第2号）

• 業務に関連して発病する可能性のある精神障害の代表的なものには、うつ病や急性ストレス反応があります。

要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされている。（令和5年9月1日基発0901第2号）

対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。（令和5年9月1日基発0901第2号）

心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね6箇月の間に業務による「強い心理的負荷」が認められることがある。（令和5年9月1日基発0901第2号）

「対象疾病の発病前おおむね6箇月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」とは、対象疾病の発病前おおむね6箇月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある「強い心理的負荷」であると認められることをいいます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

精神障害を発病した労働者が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかによって評価するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の労働者が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から評価する。この「同種の労働者」は、精神障害を発病した労働者と職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。（令和5年9月1日基発0901第2号）

「強い心理的負荷」は、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点から評価されます。発病した労働者が「主観的にどう受け止めたか」ではありません。

業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、別表1「業務による心理的負荷評価表」を指標として、出来事による心理的負荷の強度を、「強」、「中」、「弱」の3段階に区分する。（令和5年9月1日基発0901第2号）

総合評価が「強」と判断される場合には、認定要件を満たすものとされます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

• 特別な出来事の評価発病前おおむね6箇月の間に、別表1の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 　「特別な出来事」以外の出来事については、当該出来事を別表1の「具体的出来事」のいずれに該当するかを判断し、合致しない場合にも近い「具体的出来事」に当てはめ、総合評価を行う。（令和5年9月1日基発0901第2号）

別表1には、具体例が示されていますが、事実関係が具体例に合致しない場合には、「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価の留意事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価することになります。なお、具体例はあくまでも例示であるので、具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではありません。（令和5年9月1日基発0901第2号）

具体的な判断方法は、まず「出来事」の強度を判断し、その後、「業務以外の心理的負荷」及び「個体側要因」の判断を行います。

• 対象疾病の発病に関与する業務による出来事が「複数」ある場合には、次のように業務による心理的負荷の全体を総合的に評価する。（令和5年9月1日基発0901第2号）

• 心理的負荷の総合評価を「強」とする「特別な出来事」は、次の通りとされている。（令和5年9月1日基発0901第2号）

「極度の長時間労働」として「強」と判断されるのは、発症直前の1箇月におおむね160時間を超える時間外労働を行った場合です。

• 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、次の通りとされている。（令和5年9月1日基発0901第2号）

パワーハラスメントにおける「上司等」には、職務上の地位が上位の者のほか、①同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合、②同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合を含みます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

反復・継続するなどして執拗に受けた」

　「執拗」と評価される事案について、一般的にはある行動が何度も繰り返されている状況にある場合が多いですが、たとえ一度の言動であっても、これが比較的長時間に及ぶものであって、行為態様も強烈で悪質性を有する等の状況がみられるときにも「執拗」と評価すべき場合があるとの趣旨です。（令和5年9月1日基発0901第2号）

性的指向（どのような性の人を好きになるのか）・性自認（自分の性別をどう認識しているか）」に関する精神的攻撃（いわゆるSOGI（そじ）ハラ）等も含まれます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

「性的指向・性自認」に関するいじめ等も含まれます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

しい迷惑行為とは、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等をいいます。（令和5年9月1日基発0901第2号）

• ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価することとなるので、発病の6箇月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね6箇月の期間にも継続しているときは、開始時からの「すべての行為」を評価の対象とする。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 　出来事の起点が発病の6箇月より前であっても、その出来事（出来事後の状況）が継続している場合にあっては、発病前「おおむね6箇月の間」における状況や対応について評価の対象とする。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 例えば、業務上の傷病により長期療養中の場合、その傷病の発生は発病の6箇月より前であっても、当該傷病により発病前「おおむね6箇月」の間に生じている強い苦痛や社会復帰が困難な状況等を出来事として評価されます。
• 業務によりICD-10のF0からF4に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• セクシュアルハラスメントの被害者は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った行為者からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実はセクシュアルハラスメントを受けたことを単純に否定する理由にはならない。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• セクシュアルハラスメントの被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、この事実は心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にならない。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 　セクシュアルハラスメントの被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことは心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にならない。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 　セクシュアルハラスメントの行為者が上司であり被害者が部下である場合や行為者が正規雇用労働者であり被害者が非正規雇用労働者である場合等のように行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得る。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 別表1の特別な出来事があり、その後おおむね6箇月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、当該特別な出来事による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について業務起因性を認める。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• 「精神障害が悪化した」場合は、悪化する前に業務による心理的負荷があっても、直ちにそれが悪化の原因であるとは判断できませんが、「特別な出来事」があり、その後おおむね6箇月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められるときには、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因と推認し、悪化した部分については労災補償の対象となります。
• 特別な出来事がなくとも、悪化の前に業務による強い心理的負荷が認められる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）と業務以外の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの期間など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、悪化した部分について業務起因性を認める。（令和5年9月1日基発0901第2号）
• これまでは、悪化前おおむね6箇月以内に「特別な出来事」がなければ業務起因性を認めていませんでしたが、悪化前おおむね6箇月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認めることになりました。
• 既存の精神障害について、一定期間、通院・服薬を継続しているものの、症状がなく、又は安定していた状態で、通常の勤務を行っている状況にあって、その後、症状の変化が生じたものについては、精神障害の発病後の悪化としてではなく、症状が改善し安定した状態が一定期間継続した後の「新たな発病」として、認定要件に照らして判断すべきものがある。（令和5年9月1日基発0901第2号）