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ソリューション行政書士法人
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時間外・休日労働
原則：法定労働時間・法定休日
労働基準法では、
- 1日8時間
- 1週40時間
を超えて労働させてはならず（法32条）、
- 毎週1日以上の休日
を与えなければなりません（法35条）。
これが大原則です。
整理
法33条（災害時）
- 災害等の緊急事態
- 労基署長の許可
- 緊急時は事後届出可
- 36協定不要
法36条（36協定）
- 通常の残業制度
- 労使協定＋届出
- 原則45時間／月、360時間／年
- 特別条項で例外的に延長可能
特別条項付き36協定
- 年720時間以内
- 月100時間未満（休日労働含む）
- 2～6か月平均80時間以内（休日労働含む）
- 45時間超は年6回まで
時間外や深夜(午後10時〜午前5時)に労働させた場合には1時間当たりの賃金の25％以上増し、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の35％以上増しの割増賃金を支払わなければなりません。
目次
災害などによる臨時の必要がある場合（法33条）
趣旨
災害などの緊急事態では、36協定を結んでいなくても労働させる必要が生じます。
例えば、
- 地震
- 台風
- 洪水
- 火災
- 工場設備の重大事故
- 停電対応
などです。
このような場合に適用されるのが法33条です。
要件
① 災害その他避けることのできない事由
単なる繁忙は含まれません。
例えば
○ 該当
- 地震
- 火災
- 水害
- 爆発事故
- 大規模停電
× 非該当
- 人手不足
- 受注増加
- 決算業務
などは該当しません。
② 労基署長の許可
原則として、
事前に労働基準監督署長の許可
が必要です。
これが36協定との大きな違いです。
③ 緊急の場合
事前許可を受ける時間がないときは、
事後に遅滞なく届出
を行います。
例
- 工場で爆発事故発生
- 即時復旧が必要
↓
先に従業員を働かせる
↓
後で労基署へ届け出る
休憩は必要
法33条が適用されても、
休憩規定は免除されません。
したがって、
- 6時間超→45分
- 8時間超→1時間
の休憩は必要です。
妊産婦への適用
妊産婦が
「時間外労働をしたくない」
と請求した場合は、
法33条の緊急時であっても、
- 時間外労働
- 休日労働
- 深夜労働
を命じることはできません。
（法66条）
年少者への適用
通常、
18歳未満の年少者は
- 時間外労働
- 休日労働
が禁止されています（法60条）。
しかし法33条の災害時には例外的に可能です。
36協定の時間外労働の上限について
残業は無制限に認められるわけではありません。
原則上限は
| 期間 | 上限 |
|---|---|
| 1か月 | 45時間 |
| 1年 | 360時間 |
です。
例
1日8時間勤務
月20日勤務
↓
160時間
この人を
月60時間残業
させたい
↓
通常の36協定だけでは不可
↓
特別条項が必要
過労死ライン
脳・心臓疾患の労災認定基準では、
次の場合に業務との関連性が強いと判断されます。
発症前1か月
100時間超
または
発症前2～6か月平均
80時間超
これを
過労死ライン
と呼びます。
36協定で労働させる場合の実労働時間数の上限
特別条項の上限
重要です。
年間
- 時間外労働720時間以内
※休日労働は含まない
月間
- 時間外＋休日労働
- 100時間未満
複数月平均
2～6か月平均で
- 80時間以内
月45時間超
年6回まで
まとめると
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 月 | 100時間未満 |
| 2～6か月平均 | 80時間以内 |
| 年 | 720時間以内 |
| 45時間超 | 年6回まで |
「100時間未満」と「80時間以内」の違い
最も混同しやすい部分です。
月単位
時間外＋休日労働
＝100時間未満
複数月平均
時間外＋休日労働
＝80時間以内
例えば
| 月 | 残業＋休日労働 |
|---|---|
| 1月 | 95時間 |
| 2月 | 70時間 |
平均
82.5時間
↓
80時間超
↓
違法
特別条項付き36協定の上限比較
2024年4月から、建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されましたが、一般労働者とは異なる特例があります。
| 区分 | 一般労働者 | 建設業 | 自動車運転業務 | 医師（A水準） |
|---|---|---|---|---|
| 原則上限 | 月45時間・年360時間 | 同左 | 適用なし | 同左 |
| 特別条項上限 | 年720時間 | 年720時間 | 年960時間 | 年960時間 |
| 月100時間未満（休日労働含む） | 適用あり | 適用あり | 適用なし | 適用あり |
| 2～6か月平均80時間以内 | 適用あり | 適用あり | 適用なし | 適用あり |
| 45時間超は年6回まで | 適用あり | 適用あり | 適用なし | 適用あり |
① 建設業
2024年4月から一般労働者とほぼ同じ規制が適用されています。
特別条項付き36協定
- 年720時間以内
- 月100時間未満（休日労働含む）
- 2～6か月平均80時間以内（休日労働含む）
- 月45時間超は年6回まで
つまり、
「一般則と同じ」
と覚えて差し支えありません。
② 自動車運転業務（トラック・バス・タクシー等）
物流・運送業の実態を考慮し、特例が設けられています。
特別条項付き36協定
- 年960時間以内
のみが法律上の上限です。
一般労働者にある
- 月100時間未満
- 2～6か月平均80時間以内
- 45時間超年6回まで
は適用されません。
自動車運転業務は
「960時間だけ覚える」
と整理すると分かりやすいです。
③ 医師
A水準（一般の勤務医）
- 年960時間以内
連携B・B・C水準
地域医療確保や研修医等については
- 年1,860時間以内
まで認められています。
ただし、
- 面接指導
- 勤務間インターバル
- 健康確保措置
が義務付けられています。
重要ポイント
建設
→ 一般則と同じ
自動車運転業務
→ 年960時間のみ
医師
→ 原則960時間
→ 特例1,860時間
ゴロ合わせ
- 建設 → 「一般と同じ」
- 運送 → 「960（クロウゼロ）」
- 医師 → 「960、特例1860」
この3業種は2024年4月まで「働き方改革関連法」の適用猶予業種だった。特に**「自動車運転業務には月100時間未満・80時間平均規制が適用されない」**点は重要
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