労使協定（36協定）

使用者は、「36協定」を締結し、かつ、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させることができる。（法36条1項、則16条1項）

• 法36条には、法33条のような「暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出る」といった規定は設けられていません。
• 就業規則の場合と異なり、「10人未満」の事業場においても、36協定を締結し、かつ、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
• 36協定の締結に当たっては、原則として、「1日」「1か月」「1年」について、延長時間を設定します。

使用者は、36協定の範囲内であっても、労働者に対して「安全配慮義務」を負います。（指針3条）

• 　法定労働時間は1週40時間、1日8時間ですが、36協定を結んだときは、これを超えて働かせることができます。
• 　しかし、これには一定の限度時間が設けられています（1か月45時間、1年単位の変形労働時間制42時間など）。
• 　ただし、臨時的に特別な事情がある場合に限り、特別条項付き36協定を締結することで限度時間を超えて働かせることができます。
• 　指針では、限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、時間外労働を限度時間にできる限り近づけるように努めなければならないこととされています。（指針5条）

特別条項付き36協定

36協定においては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加などに伴い臨時的に「限度時間」を超えて労働させる必要がある場合に限り、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めることができる。（法36条5項）

• いわゆる「特別条項付き36協定」と呼ばれているものです。原則的な36協定の締結事項に加えて「特別条項」を締結することで、臨時的に限度時間を超えて労働させることができます。
• 例えば、「予算、決算業務」「ボーナス商戦に伴う業務の繁忙」「納期のひっ迫」「大規模なクレームへの対応」「機械のトラブルへの対応」などが「臨時的な特別な事情があるケース」に該当します。

臨時的な特別の事情がある場合の限度時間は、次の通りである。（法36条5項）

1. 上限における「100時間未満」「80時間以内」には、休日労働が含まれますが
2. 年「720時間以内」には、休日労働を含めません。

​したがって、休日労働を含めると年720時間を超えるケースも想定されます。

36協定で労働させる場合の実労働時間数の上限

使用者は、36協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、または休日において労働させる場合であっても、次の要件を満たすものとしなければならない。（法36条6項）

これに違反した者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。（法119条1項1号）

1. 時間外・休日労働の原則的な上限は月45時間です。
2. しかし、臨時的な特別の事情がある場合の限度時間は、休日労働を含めて月100時間となります。
3. ただし45時間を超えることのできる月数は年6回まで、かつ、年720時間（休日労働を含めない）までとなります。
4. さらに1年を通じて、どの時期も2～6か月の平均（休日労働を含めて）がいずれも80時間以内でないといけません。