ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について

 

ホテル、旅館等の宿泊施設での業務については、「特定技能（宿泊分野）」の在留資格を有する外国人が従事することができます。

なお、フロント業務等、学術的な専門性を要する業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する外国人が従事することが認められます。

• 申請人がＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有していることを前提

一般的にそれぞれの在留資格で従事可能な業務内容は以下のとおりです。

（注）
通訳として宿泊客に応対する場合のほか、採用当初の実務研修期間に研修の一環として「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務に従事することや、フロント業務に従事している最中に急遽、宿泊客の荷物の運搬等を行わざるを得なくなった場合など一時的に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務を行うことは、入管法上許容されます。

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在留資格：技術・人文知識・国際業務

行うことができる活動：

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（この表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。）

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在留資格：特定技能（1号）

行うことができる活動：

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

参照　出入国管理局

保育士・幼稚園教諭として外国人が就労する場合の在留資格について

 

出入国管理及び難民認定法には、保育士や幼稚園教諭として保育や教育に従事する活動に対応した在留資格はありません。

「永住者」の在留資格で在留する外国人など我が国での活動に制限がない外国人の方については、保育士や幼稚園教諭として就労することが可能です。

（注1）保育園や幼稚園において語学指導や翻訳・通訳業務に従事する場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する場合があります。

（注2）在留資格「教育」は、本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動が該当するため、保育園や幼稚園で就労する保育士や幼稚園教諭は該当しません。

 

参照　出入国管理局

在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて

令和8年1月現在

 

 

 

【想定される主な活動】

参照　出入国管理局