特定技能「外食」について

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外食の特定技能について

特定技能「外食」では、飲食店、持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業、給食事業等の飲食サービス業を行っている事業所で、飲食物調理、接客、店舗管理などの業務を任せることができます。

在留資格の取得対象となるには、国内外で実施される　① 外食業特定技能1号技能測定試験 ② 日本語試験 ( 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上 のどちらか)の合格者

又は「医療・福祉施設給食製造」の技能実習2号の優良修了者である必要があります。

特定技能１号（外食業分野）に関する取扱い一覧

区分	申請時期・条件	取扱い内容	備考
（１）在留資格認定証明書交付申請	4月13日以降受理	不交付	－
	4月13日より前に受理	審査の上、受入れ見込数内で順次交付	変更申請を優先するため大幅遅延の可能性
（２）在留資格変更許可申請（特定技能１号）	4月13日以降受理	原則不許可	例外あり（下記参照）
	同日以降の例外①	技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者	審査の上、順次許可（優先）
	同日以降の例外②	特定活動（移行準備）からの移行者	審査の上、順次許可
	同日以降のその他	外食業で在留中の者の転職等	通常どおり審査
	4月13日より前に受理	審査の上、受入れ見込数内で順次許可	状況により特定活動への変更案内あり
（３）在留資格変更許可申請（特定活動：移行準備）	原則	不許可	例外あり
	例外①	外食業特定技能１号在留者の転職等	通常審査
	例外②	技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者	通常審査
	例外③	4月13日前受理かつ3月27日までに協議会加入申請済	通常審査
（４）在留期間更新許可申請	全て	通常どおり審査	－

☑　特定技能１号（外食業分野）に関する取扱い一覧

☑　特定技能外国人を受け入れられる事業所

☑　外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準

☑　試験について　

☑　試験の日程について　

☑　試験の内容について　　

☑　試験の申込について

☑　特定技能2号への移行について

☑　よくある質問

✓特定技能外国人を受け入れることができる事業所

特定技能「外食」と風営法

外食業分野の特定技能外国人の受け入れが可能な施設・事業は、以下の5つです。

1) 客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業　　　
（例；食堂、レストラン、料理店等の飲食店、喫茶店等）

2) 飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず、客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業
(例；持ち帰り専門店等)

3) 客の注文に応じ、事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業
(例；仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配色サービス事業所等)

4) 客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業
(例；ケータリングサービス店、給食事業所等)

5) 旅館・ホテル(旅館業法3条1項の許可を受けている必要あり)内で風営法の許可を受けたレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に従事

　また「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)第2条第1項に規定する「風俗営業」及び同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む営業所においては原則として就労は認められません。

　ただし、旅館・ホテル内の「風営法の許可を受けたレストラン」で注文取り、配膳といった接客や調理に当たることは認められます。これは深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置です。その場合でもお酌などの「接待」(風営法2条3項)は引き続き不可です。なお「接待」の定義は、コチラ