物流倉庫分野の特定技能と育成就労

適用制度 項目 類型A:倉庫業者 類型B:倉庫作業会社 類型C:一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者
共通 受入れ機関 倉庫業法第7条第1項に規定する倉庫業者 倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者 貨物自動車運送事業法第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者、又は同法第21条に規定する特定貨物自動車運送事業者
就業の場所 受入れ機関である倉庫業者が占有する営業用の倉庫。営業倉庫登録がなされた倉庫であること。 作業委託元の倉庫業者が占有する営業用の倉庫。委託元の倉庫業者によって営業倉庫登録がなされた倉庫であること。

C-1:受入れ機関である運送事業者が占有する倉庫。
C-2:運送事業者が、その運送事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施している倉庫。実運送として自社車両が出入りし、又は自社手配の庸車が出入りしている倉庫。

従事する業務 倉庫作業(貨物の入庫、保管、出庫その他の倉庫内における作業)。包装されていない食品に直接触れる業務には従事できない。 倉庫作業(貨物の入庫、保管、出庫その他の倉庫内における作業)。包装されていない食品に直接触れる業務には従事できない。運賃・輸送料等(横持作業料、仕分作業料等)とは別に倉庫作業料金を収受して引き受けている倉庫作業が対象。運送に伴う荷役として引き受けている作業は対象外。
倉庫管理システムの利活用 入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を有する情報システムを利活用していること。
機能を拡充する機器・システムの継続的利活用 生産性及び労働安全衛生の向上に資する機器又は情報システムであって、倉庫管理システムと連携することで機能が拡充されるものを継続して利活用すること。その利活用状況について、分野別協議会への加入後1年以内に報告することとしていること。
分野別協議会への加入等
  1. 協議会の構成員であること。
  2. 協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
  3. 協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
  4. 国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。
実務経験証明書の発行 雇用していた外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付し、又はデータを提供することとしていること。
特定技能のみ 雇用継続協定書の作成 不要 特定技能外国人の雇用の継続について、委託元の倉庫業者と協力して就労支援を行うことを約する旨の協定書を作成すること。 不要
労働者派遣の禁止 雇用契約において、特定技能外国人を労働者派遣の対象としていないこと。
登録支援機関の分野別協議会への加入等(支援計画の実施を委託する場合)

登録支援機関が、

  1. 協議会の構成員であること。
  2. 協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
  3. 協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
  4. 国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。
育成就労のみ 監理支援機関の分野別協議会への加入等

監理支援機関が、

  1. 協議会の構成員であること。
  2. 協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
  3. 協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
  4. 国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。

2026年10月31日現在

 

物流倉庫分野が、特定技能・育成就労による外国人材の受入れ対象に追加されました。対象となるのは倉庫内の入出庫・保管などの業務ですが、倉庫で作業を行う企業であれば、どの企業でも受け入れられるわけではありません。

事業者の登録・許可や委託関係、実際の業務内容に加え、倉庫管理システムの活用、協議会への加入など、物流倉庫分野独自の要件を満たす必要があります。

目次

  1. 制度の概要と開始時期
  2. どのような企業が受け入れられるか
    1. 宅配事業者はこの制度を使えますか
  3. 従事できる業務と対象外の業務
  4. 受入れ企業に求められる上乗せ基準
  5. 倉庫作業の受託事業者が特定技能外国人を雇用する場合
    1. 特定技能1号に必要な試験
  6. 育成就労で受け入れる場合のポイント
  7. 受入れに向けて準備すること
  8. 公式資料

制度の概要と開始時期

 

物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定により対象分野に追加されました。対象となる制度は「特定技能1号」と「育成就労」で、現時点では物流倉庫分野の特定技能2号は設けられていません。

育成就労制度の運用開始日は2027年4月1日です。特定技能と育成就労は、開始時期や手続を分けて確認する必要があります。

項目

特定技能1号

育成就労

制度の目的

一定の技能を持つ即戦力人材の受入れ

原則3年間の就労を通じた人材の育成・確保

業務区分

物流倉庫

物流倉庫

雇用形態

直接雇用

直接雇用

分野全体の受入れ見込数

2026~2028年度の3年間で11,400人

2027~2028年度の2年間で6,900人

受入れ見込数は、それぞれの期間の受入れ上限として運用される人数であり、企業ごとの採用枠ではありません。

2026年10月時点では、両制度の分野別協議会は設置に向けて調整中です。 加入要件、提出書類、受付開始時期は決定後に公表されるため、制度が整備されたことだけをもって、直ちに受入れ手続を完了できるとは判断できません。

根拠:国土交通省の制度案内(1・3)/分野別運用方針 第一2(4)・第三2

どのような企業が受け入れられるか

対象となる事業者は、次の類型です。

類型

対象となる事業者・事業形態

A

倉庫業の登録を受け、自ら倉庫作業を行う倉庫業者

B

登録倉庫業者が現に営業に使用している倉庫で、その倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う事業者

C-1

一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受け、占有する倉庫で自ら倉庫作業を行う事業者

C-2

上記の運送事業の許可を受け、その事業に関連して、他人の需要に応じて有償で倉庫作業を行う事業者

したがって、単に自社の商品を保管する倉庫があることや、倉庫内作業を請け負っていることだけでは、対象になるとは限りません。自社がどの類型に当たり、どの倉庫で就労させるのかを確認することが出発点です。

運送事業者については、倉庫作業の対価を運賃等とは別に収受していることが必要です。運送に伴う荷役として運賃に含めて引き受ける作業は、ここでいう倉庫作業には該当しません。

 

また、運送事業との関連性については、自社車両や許可の範囲内で手配した庸車が、反復継続して出入りする倉庫かどうかなどを確認します。

具体的には、「外国人を雇う運送会社が、その倉庫の貨物の輸送にも継続的に関わっているか」という点の確認をします。

ここでいう「自社」は、外国人の雇用主となる運送会社を指します。他の会社のトラックが頻繁に出入りしているだけでは、その運送会社との関連性を示したことにはなりません。運用要領は、次の2つを挙げています。

① 自社のトラックで運ぶ場合

例えば、運送会社X社がメーカーの倉庫で検品・ピッキング・出庫作業を請け負い、そこから出荷する商品を、X社のトラックで継続して配送するケースです。

この場合、X社が倉庫作業と輸送の両方を担っているため、運送事業との関連性を説明できます。

② 自社が手配した他社のトラックで運ぶ場合

例えば、X社がメーカーから輸送を引き受け、実際の輸送は協力運送会社Y社に依頼するケースです。Y社のトラックが継続してその倉庫に出入りし、X社はそこで倉庫作業を行います。

このY社のトラックが、ここでいう「庸車」です。ただし、X社の一般・特定貨物自動車運送事業の許可の範囲内で行う「貨物自動車利用運送」として手配していることが条件です。単に他社のトラックが来る、という意味ではありません。

以下は、この基準を当てはめた例です。個別の許可判断を示すものではありません。

状況 運送事業との関連性の考え方
X社が倉庫作業を行い、X社のトラックが継続して集荷・配送する 関連性を説明できる
X社が倉庫作業を行い、X社が輸送を手配したY社のトラックが継続して出入りする 所定の利用運送に当たれば、関連性を説明できる
X社は倉庫作業だけを受託し、輸送は荷主が直接手配したY社が担当する Y社の出入りだけでは、X社の運送事業との関連性を説明できない
X社のトラックが一度だけ臨時に集荷した それだけでは「反復継続的」とは説明しにくい

なお、「週何回以上」「何か月以上」という数値基準は、該当箇所には示されていません。 毎日の運行は分かりやすい例ですが、毎日でなければ対象外という意味ではありません。

また、車両が継続して出入りするだけで、制度を利用できるわけではありません。 別の条件として、倉庫作業の料金を運賃等とは別に収受している必要があります。運賃に含まれる積み卸し等は、対象となる倉庫作業には当たりません。

実務上は、次の資料を照合すると関係が明確になります。これは確認に役立つ資料の例であり、公式の必須書類一覧ではありません。

  • 倉庫作業の契約書・料金表:誰が、どの作業を、いくらで引き受けているか
  • 運送契約書・配車記録:誰が輸送を引き受け、車両を手配しているか
  • 入出庫・運行記録:その倉庫への出入りが継続しているか
  • 請求書:倉庫作業料金と運賃が区別されているか

特定技能運用要領別冊10頁/育成就労運用要領別冊18頁

 

根拠:国土交通省の制度案内(1-3)/特定技能運用要領別冊 第1・第3(4・9~10頁)/育成就労運用要領別冊 第3(17~19頁)

宅配事業者はこの制度を使えますか

 

 

 

要件を満たす倉庫業務であれば、この制度を利用する対象になり得ます。 ただし、宅配便の仕分け作業すべてに利用できるわけではありません。

なお、実際の適用は、荷主との契約・料金体系と、その拠点で行う作業の内容、雇用する法人の許認可等を確認しなければなりません。

特に重要なのは、「倉庫作業」と「運送に伴う荷役」の区別です。

想定される業務 物流倉庫分野での考え方
荷主の商品を保管し、検品・ピッキング・梱包・出庫する物流倉庫の業務 受入れ企業・施設等の要件を満たせば対象になり得る
宅配便の営業所・中継拠点で行う荷物の仕分けや積み替え 作業名だけでは判断できない。 運送に伴う荷役として運賃に含まれる作業であれば対象外
トラックを運転して集荷・配達する業務 物流倉庫分野の対象業務ではない

この区別は、運用要領別冊の4頁に明記されています。運送事業に関連して有償で行う倉庫作業は、運賃等とは別に作業料金を収受していることが必要で、運賃に含まれる荷役は「倉庫作業」に当たらないとされています。

根拠:国土交通省・特定技能運用要領別冊(4頁、9~10頁)

従事できる業務と対象外の業務

 

対象となるのは、物流倉庫内の貨物の入出庫・保管などの倉庫作業です。具体例として、受渡し・検品、貨物の移動、棚入れ、ピッキング、梱包、流通加工などが挙げられます。

流通加工には、小分け再包装、タグの取付け、ラベル貼り、セット組みなどがあります。ただし、商品自体の機能を完成させたり、性能を向上させたりする製造工程は含まれません。

また、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できません。 食品を扱う倉庫では、貨物の種類だけでなく、包装状態と実際の作業内容まで確認する必要があります。

連絡・報告、清掃・整理整頓、防災対応などは、通常の倉庫作業に付随する関連業務として行うことができます。ただし、特定技能外国人を専ら関連業務に従事させることは認められません。

根拠:国土交通省の制度案内(1-2・5-2)/特定技能運用要領別冊 第1(4頁)/育成就労計画審査基準

受入れ企業に求められる上乗せ基準

 

直接雇用で受け入れること

物流倉庫分野は、特定技能・育成就労ともに直接雇用に限られます。労働者派遣による就労は認められません。

倉庫作業を受託するB類型でも、受託事業者自身が外国人を雇用することになります。業務委託による受入れと、労働者派遣による受入れを混同しないことが重要です。

根拠:特定技能の上乗せ基準告示 第1条/分野別運用方針 第二2(2)・第三4(2)

 

 

倉庫管理システムと連携機器等を活用すること

外国人が就労する倉庫では、①入庫管理・②在庫管理・③出庫管理の機能を持つ情報システムを利活用する必要があります。

さらに、そのシステムと連携して機能を拡充し、生産性と労働安全衛生の向上に役立つ機器又は情報システムを、継続して利活用することが求められます。利活用状況は、協議会加入日から起算して1年以内に、協議会所定の方法で報告しなければなりません。

国土交通省のQ&Aによれば、システムは「倉庫管理システム(WMS)」という商品名である必要はなく、受入れ企業自身が所有する必要もありません。ただし、必要な3つの管理機能があり、就業する事業所で使える状態にあることが必要です。

根拠:特定技能の上乗せ基準告示 第3条第7・8号/育成就労の上乗せ基準告示 第2条第4・5号/国土交通省Q&A(5-2)

 

 

協議会に加入し、調査や指導に協力すること

受入れ企業は、物流倉庫分野の協議会への加入に加え、協議会で合意された措置の実施や、国土交通省等の調査・指導への協力が必要です。

特定技能では、在留諸申請の前に加入する必要があります。1号特定技能外国人支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、その登録支援機関も申請前に加入し、所定の協力要件等を満たさなければなりません。

育成就労では、受入れ企業に加え、この分野の監理支援を行う監理支援機関にも、あらかじめ協議会に加入することが求められます。

根拠:特定技能運用要領別冊 第3(11~12頁)/育成就労運用要領別冊 第3(19~21頁)

 

 

本人の求めに応じて実務経験を証明すること

特定技能・育成就労ともに、本人から求められた場合には、その雇用契約に基づく物流倉庫分野の実務経験を証明する書面等を交付・提供する必要があります。電子記録による提供も含まれます。

根拠:特定技能の上乗せ基準告示 第3条第9号/育成就労の上乗せ基準告示 第2条第6号

倉庫作業の受託事業者が特定技能外国人を雇用する場合

 

 

B類型の事業者が特定技能外国人を受け入れる場合、委託元の倉庫業者と共同で、雇用継続に関する協定書を作成する必要があります。

協定書には、業務委託の解消に伴って外国人との雇用契約も解除される場合に、委託元の倉庫業者が、受入れ企業又は登録支援機関の行う転職支援を補助する旨などを記載します。

委託元の倉庫業者に、外国人の直接雇用や賃金保証まで義務付けるものではありません。 協定書の内容は、この責任の範囲を踏まえて整理します。

根拠:特定技能の上乗せ基準告示 第3条第1号ロ/特定技能運用要領別冊 第3(9~10頁)

特定技能1号に必要な試験

 

試験ルートで受け入れる場合、次の技能・日本語能力の要件を満たす必要があります。

区分

試験・水準

技能

物流倉庫分野特定技能1号評価試験

日本語

JFT-BasicのA2.2相当以上、又はJLPTのN4以上

技能実習2号を良好に修了した人については、修了した職種・作業にかかわらず、日本語試験の別途受験・合格が不要とされる取扱いがあります。一方、物流倉庫分野の別表には、技能・日本語の両試験が免除となる技能実習2号の職種・作業は掲げられていません。技能実習修了歴だけで技能試験まで免除されると判断しないよう注意が必要です。

技能評価試験は日本海事協会が実施します。日程・会場・申込方法は、同協会の試験ポータルで確認してください。

根拠:特定技能運用要領別冊 第2(6~7頁)/特定技能の別表/国土交通省の試験案内(2)

育成就労で受け入れる場合のポイント

 

育成就労では、主たる技能を「物流倉庫」とし、計画的に技能と日本語能力を身に付けさせます。

時期

技能

日本語

就労開始前

育成計画に沿って修得を開始

JFT-Basic A1相当以上又はJLPT N5以上。所定の日本語講習の受講による方法もある

開始後1年経過時まで

物流倉庫分野育成就労評価試験(初級)

JFT-Basic A1相当以上又はJLPT N5以上

育成就労終了まで

物流倉庫分野特定技能1号評価試験

JFT-Basic A2.2相当以上又はJLPT N4以上

就労開始前の講習による方法は、認定日本語教育機関の「就労のための課程」等における、所定の水準に相当する100時間以上の講習です。開始前に日本語試験に合格していない場合は、開始から1年経過時までに合格することが求められます。

育成就労計画の審査基準では、1年目は限定した顧客の貨物を対象とする作業、2・3年目は取扱い顧客を限定しない作業など、段階的な育成が示されています。ピッキング等の一つの作業だけを繰り返させる計画ではなく、必須業務と安全衛生業務を踏まえて計画を組む必要があります。

必要な技能・日本語試験を受験させることは受入れ企業の義務であり、その費用は育成就労実施者又は監理支援機関が負担します。また、育成就労中に受ける特定技能1号評価試験には、初級試験への合格という受験要件があります。

根拠:育成就労の別表/育成就労運用要領別冊 第1・第2(3~5・11頁)/育成就労計画審査基準

 

 

本人の意向による転籍

物流倉庫分野の本人意向による転籍制限期間は1年です。分野固有の試験要件として、初級試験への合格に加え、JFT-Basic A2.1相当以上又はJLPT N4以上が求められます。

1年経過だけで自動的に転籍できるわけではなく、これらの水準と制度共通の転籍要件を満たす必要があります。

根拠:分野別運用方針 第三3/育成就労の別表

育成就労制度における育成イメージ

 

段階

経過年数 技能内容
第1段階 1年目 ⇓ 荷捌き場における、入出庫貨物の受渡し、検品の作業を行い、表示識 別・個数把握等の多種多様な貨物に対する知識を習得するとともに、自 身・周囲・商品に対する安全配慮を身に付ける。
第2段階 2年目 ⇓ 荷捌き場における、貨物の移動、保管庫への格納を学ぶとともに、自身、 周囲への安全確保を身に付ける。また、ラベル貼り・包装やり直し等の流 通加工に係る技能を身に付ける。
第3段階 3年目 ⇓ 保管庫内における、貨物の積み付け、出庫時のピッキング、スペース確保 ための荷繰り(配置変更)、貨物のロケーション管理に係る技能を身に 付ける。
第4段階
(特定技能1号に相当)
4年目 ⇓ 保管庫内において、単独で、荷捌き場で荷降ろしや検品、在庫管理など庫内作業における一貫的な管理ができるようになる。

受入れに向けて準備すること

 

 

採用活動を進める前に、次の事項を整理しておくと、受入れ可否と必要な準備を判断しやすくなります。

  1. 自社の登録・許可、委託関係、就労場所を確認し、対象類型を整理する。

  2. 実際の作業内容を洗い出し、対象外の食品取扱いや製造工程等が含まれないか確認する。

  3. 倉庫管理システムの3つの管理機能と、連携機器等の利用状況を確認する。

  4. 特定技能の受託事業者は、委託元と雇用継続に関する協定書を準備する。

  5. 協議会の受付情報を確認し、受入れ企業と支援・監理を担う機関の加入準備を進める。

  6. 特定技能では試験合格等と支援体制を、育成就労では育成計画・指導体制・試験受験体制を整える。

 

なお、ここで紹介した分野固有の要件に加えて、それぞれの制度に共通する雇用・労務管理、支援、申請等の要件も満たす必要があります。

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