所在不明による支給停止

遺族（補償）年金を受ける権利を有する者の所在が「1年以上」明らかでない場合には、当該遺族（補償）年金は、

1. 同順位者があるときは同順位者の、
2. 同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その「所在不明となった」ときにさかのぼって、その支給が停止される。
3. この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者が先順位者となる。（法16条の5第1項、法22条の4第3項）

• 受給権者が「所在不明となった」ときにさかのぼり、その月の翌月から支給が停止されます。

支給停止を解除したときは、その解除の月の翌月分から支給を再開すればよく、所在が明らかとなったときにさかのぼることを要しない。
（昭和41年1月31日基発73号）

失権

遺族（補償）年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。（法16条の4第1項、法22条の4第3項）

• 遺族（補償）年金の受給権者が「再婚」により受給権を失った場合には、同一死亡労働者に関して、再び受給権者となることはありません。したがって、再婚相手と離婚をしたとしても再び受給権者となることはありません。
• 婚姻には、いわゆる内縁関係も含まれるため、正式に婚姻していない場合でも遺族（補償）年金の受給権を失うことがあります。
• 遺族（補償）年金には、遺族厚生年金に規定されている「若年期の妻の失権」はありません。

受給権者が失権した場合の取扱い

補足（理解のポイント）

• 同順位者あり

　→ 受給権はそのまま存続し、人数変更による金額調整が行われる。

• 後順位者あり
  → 先順位者の受給権が消滅し、新たに後順位者が受給権者となる。

直系血族又は直系姻族以外の者の養子

直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときは、遺族（補償）年金の受給権は消滅する。（法16条の4第1項3号、法22条の4第3項）

子の受給権は、

1. 「直系血族又は直系姻族以外」の養子になった場合は失権しますが、
2. 「直系血族又は直系姻族」の養子になっても失権することはありません。

1. 妻が持っていた遺族（補償）年金の受給権が妻の再婚により失権し
2. 子に受給権が転給された後
3. 子1人では生活ができないため、直系血族である祖父（死亡した父の父）の養子になっても子が失権することはありません。

「直系血族又は直系姻族以外の養子」となったときに失権するのは、死亡に関する保険給付

1. 労災保険法での遺族（補償）等年金
2. 国民年金法での遺族基礎年金
3. 厚生年金保険法での遺族厚生年金においての共通ルールです。

養子には、「事実上養子縁組と同様の事情にある者」も含まれます。
なお、「事実上の養子縁組関係」とは、主として未成年の受給権者が傍系尊属その他の者によって扶養される状態があり、かつ、扶養者との間に養親又は養子と認められる事実関係を成立させようとする合意がある場合のことを指します。（昭和41年1月31日基発73号）

遺族（補償）年金前払一時金の請求

当分の間、労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族（補償）年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族（補償）年金前払一時金が支給される。（附則60条1項、附則63条1項）

• 一家の支柱である労働者が死亡した場合に、残された遺族が生業を営むための資金、独立安定した経済状態に至るまでの資金等としてまとまった額の給付を行うため、又、一時金による支給を希望する声が多いため、「遺族（補償）年金前払制度」が設けられています。

遺族（補償）年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、1回に限り行うことができる。（則附則33項、則附則50項、則附則27項）

• 「若年支給停止者」であっても、遺族（補償）年金前払一時金の請求をすることができます
  （政府は、労働条件の最低基準である労働基準法の災害補償については履行しなければならず、この災害補償に相当するものが前払一時金であるためです）。
• 転給により遺族（補償）年金の受給権者となった者であっても、失権した先順位者がすでに請求していない限り、遺族（補償）年金前払一時金の請求をすることができます。

遺族（補償）年金前払一時金の請求は、遺族（補償）年金の請求と同時に行わなければならない。（則附則33項、則附則50項、則附則26項）

ただし、遺族（補償）年金の支給の決定の通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該遺族（補償）年金を請求した後においても遺族（補償）年金前払一時金を請求することができる。（則附則33項、則附則50項、則附則26項ただし書）

遺族（補償）年金前払一時金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。
（附則60条5項、附則63条3項）

• 遺族（補償）前払一時金は、支給決定通知日の翌日から起算して「1年以内」であれば、遺族（補償）年金を請求した後においても請求をすることができますが、遺族（補償）年金前払一時金の請求権の時効は、これを行使することができる時から「2年」です。
• 転給により遺族（補償）年金の受給権者となった者は、先順位者が遺族（補償）年金前払一時金の請求を既に行っていない場合には、遺族（補償）年金前払一時金の支給を請求することができます。