遺族（補償）等年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち最先順位者が受け取れますが、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。

目　次

1. 支給要件
2. 障害の程度
3. 生計を維持していた
4. 重婚的内縁関係にあった場合

胎児であった子

• 労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなされる。（法16条の2第2項、法22条の4第3項）
• 胎児であった子が出生したときは、労働者の死亡の当時「生計を維持していた」とみなされるにすぎないから、その子が厚生労働省令で定める障害の状態にあっても、「労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態」にあるとはみなされない。
  • 胎児が障害の状態で出生した場合であっても、労働者の死亡の当時障害の状態にあったものとはみなされません。
  • したがって、労働者の死亡の当時胎児であった子は、障害の状態にあっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは受給権者ではなくなり、また、受給資格者でもなくなります。

生計を維持していた

• 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として「厚生労働省労働基準局長」が定める基準によって行う。（則14条の4）
• （昭和41年10月22日基発1108号）
  「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ものについては、労働者の死亡の当時において、その収入によって日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、死亡労働者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係（生計維持関係）が常態であったか否かにより判断する。
  　次のような場合には、生計維持関係が「常態であった」ものと認められます。
  1. 　業務外の疾病その他の事情により当該遺族との生計維持関係が失われていても、それが「一時的な事情によるもの」であることが明らかであるとき
  2. 　生計維持関係開始直後において当該労働者が死亡した場合であっても、労働者が生存していたとすれば、特別の事情がない限り、生計維持関係の「継続性が推定し得る」とき
  3. 　就職直後において死亡したため、その収入により当該遺族が生計を維持するに至らなかった場合であっても、労働者が生存していたとすれば、生計維持関係が「まもなく常態となるに至ったであろうことが明らか」であるとき

• 労働者の死亡の当時における当該遺族の生活水準が年齢、職業などの事情が類似する一般人のそれを著しく上回る場合を除き、当該遺族が死亡労働者の収入によって消費生活の全部または一部を営んでいた関係が認められる限り、当該遺族と死亡労働者との間に「生計維持関係」があったものとして差し支えない。（昭和41年10月22日基発1108号）
• 「生計を維持していた」とは、専ら、または主として労働者の収入によって生計を維持することを要せず、相互に収入の全部または一部をもって生計費の一部を共同計算している状態であれば足りる。例えば、共稼ぎの夫婦も配偶者の他方の収入の一部によって生計を維持していたことになる（収入要件）。
  （昭和41年1月31日基発73号）
• 「生計を維持していた」とは、生計同一　+　収入要件​​​