パートタイム労働者であっても、所定労働日数が1週間4日若しくは1年間216日を超える者、または所定労働日数が1週間4日以下若しく1年216日以下の者であっても所定労働時間が1週間30時間以上の者については、年次有給休暇の付与日数は、通常の労働者と同じである。（法39条3項、則24条の3第1項・4項・5項）

時間単位年休

 

年次有給休暇は日単位での取得が原則であるが、平成20年の改正により、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることができることとされた。（平成21年5月29日基発0529001号）

時間単位年休は、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、原則となる取得方法である日単位による取得の例外として認められるものであり、1日の年次有給休暇を取得する場合には、原則として時間単位ではなく日単位により取得するものである。（平成21年5月29日基発0529001号）

• 時間単位年休に係る労使協定がない場合、原則として、使用者には労働者に時間単位で付与する義務はありません。

 

年次有給休暇の半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして取り扱うこととしているところであるが、この取扱いに変更はない。（平成21年5月29日基発0529001号）

• 時間単位年休の制度ができる以前から、年次有給休暇を「日単位」ではなく、「半日単位」で付与することは通達で認められていましたが、この場合には、「使用者の同意」が必要となり、この取り扱いは時間単位年休の制度ができても変更はありません。