在留資格「技術・人文知識・国際業務」
専門人材の採用・申請の要件と注意点

更新日:2026年10月24日

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な技術や知識、外国の文化を背景とする能力を生かして、日本の企業等で働くための在留資格です。「技人国」と略されることもあります。

申請では、本人の学歴・職歴だけでなく、実際に担当する仕事がこの在留資格に該当するかを確認する必要があります。大学を卒業していることや、会社が「通訳」「エンジニア」といった職種名で採用することだけで、許可されるわけではありません。

 

目 次

  1. 対象となる仕事と基本要件
  2. 【2026年更新】言語能力を用いる対人業務等の取扱い
  3. 【2026年更新】派遣形態で働く場合の注意点
  4. 入社後の実務研修はどこまで認められる?
  5. 申請前に企業が整理しておきたいこと
  6. 技術・人文知識・国際業務の申請についてのご相談

対象となる仕事と基本要件

 

対象となるのは、【1】自然科学・人文科学の専門知識を必要とする業務(「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」*)や、【2】外国文化を背景とする思考・感受性を必要とする業務です。いずれの場合も、日本人が同じ仕事に従事する場合と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

*「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは「一般的に、本邦の大学等において修得する知識(や技術)が必要となるような業務(商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務(広報)、教育等)を意味します。」『留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン』= 特定活動46号のガイドライン

求人の際の採用基準に「未経験可,すぐに慣れます。」と記載の あるような業務内容や,学歴又は実務経験 のない日本人従業員が一般的に従事している業務内容 は,対象となりません。 

その他の要件

  • 素行が善良であること 恒常的に1週に ついて28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には,素行が善良であるとはみなされません 
  • 入管法に定める届出等の義務を履行していること紛失等による在留カードの再交付申請,所属機関等に関する届出などの義務を履行

 

 

 

【1】技術・人文知識に関する業務

原則として、次のいずれかの学歴・職歴が必要です。

  • 業務に関連する科目を専攻して大学(*1)を卒業していること、または同等以上の教育を受けていること

  • 日本の専修学校の専門課程・専攻科を修了し、所定の要件を満たしていること

  • 関連する実務経験が10年以上(*2)あること

実務経験の期間には、関連科目を学校で専攻した期間を含めることができます。また、法務大臣が指定する情報処理試験・資格については、学歴・実務経験に関する特例があります。

*1 大学には短期大学、海外の大学、海外の短期大学も含みます。⇒ 文部科学省 世界界の学校体系
*2 Q:技能実習又は特定技能での経験は、「技術・人文知識・国際業務」に 係る上陸基準省令上の「実務経験」に該当しますか。
   A: 特定技能制度で受け入れられた外国人のキャリアアップは、基本的 には「特定技能1号」から「特定技能2号」への移行によって行うこ ととされており、同制度での実務経験を土台にして、「特定技能1 号」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更してキャリ アアップを図ることは想定していません。 したがって、単に「技能実習」又は「特定技能」で実務経験を積ん だことをもって、「技術・人文知識・国際業務」に係る上陸基準省令上 の「実務経験」を満たすものとしては取り扱いません。
⇒ 就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A) 令 和 8 年7 月 出入国在留管理庁
 Q41

 

【2】国際業務に関する業務

翻訳・通訳、語学指導、広報・宣伝、海外取引、デザイン等について、原則として関連業務の実務経験が3年以上必要です。

ただし、大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は、この実務経験要件は適用されません。

翻訳,通訳,語学の指導,広報,宣伝又は海外取引業務,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似する業務【2】に従事する場合であっても、学歴要件をが満たす場合には、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務【1】に該当します

 

 

 

 

許可事例

 法律実務学科において、法律、マーケティング、会計等を履修し、コンビニエンスストアにおいて店長補佐として採用され、採用当初は実務研修として店 舗の実務を行いながらマネジメント業務に必要な知識を修得するもので、オー ナーによるOJTやフランチャイズ本部が提供する研修等を受講して、採用からおおむね1年後には店長に就任し、マーケティングや店舗の運営・管理に関する業務に従事することがキャリアステッププランで示されているもの。

▶「自動車整備」で外国人を雇用するときの諸問題について 

 

国土交通省による「外国人建設技術者」についての解説

国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作し2025年4月4日付で公表しました。本ハンドブックでは、「外国人建設技術者」を、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する(有することができる)外国人材であり、

  • 施工管理技術者
  • 設計技術者
  • 測量技師

として従事する者としています。

・「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」公表! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/.../tochi_fudousan_kensetsugyo03...

・ハンドブック PDF

【2026年更新】言語能力を用いる対人業務等の取扱い

 

翻訳・通訳やホテルフロント等、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、業務で使用する言語について、CEFR・B2相当の能力があることを前提に審査されます。

技人国で働くすべての外国人に、一律に日本語能力試験N2の取得を求めるものではありません。 担当業務の内容と、業務上使用する言語を確認することが必要です。

また、言語能力を満たしていても、実際の仕事内容が技人国に該当するかは別途審査されます。

 

日本語能力の証明方法

出入国在留管理庁の最新案内では、次のいずれかに該当する場合に、CEFR「B2」レベル(日本語能力試験N2相当)の日本語能力を有すると扱われます。

証明方法等 基準
日本語能力試験(JLPT) N2以上
BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
日本留学試験(EJU) 日本語の読解・聴解・聴読解の合計200点以上
JPT日本語能力試験 525点以上
日本での在留歴 中長期在留者として20年以上
日本での学歴 日本の大学卒業、高等専門学校・専修学校の専門課程または専攻科の修了
日本での学校教育 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業

⇒ (翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について)(PDF : 129KB)

日本の大学等の卒業者については、「言語能力の確認とは無関係」という意味ではなく、所定の学歴により日本語能力を有すると評価する取扱いです。学歴と業務との関連性など、その他の要件も併せて確認します。

 

 

カテゴリー別の提出対応

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の申請では、所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。また、対象業務に従事する場合は、言語能力を証明する資料が必要です。

カテゴリー1・2でも、審査の過程で言語能力の資料を求められることがあります。

更新申請では、従前から同様の業務を継続している場合、言語能力資料の提出は原則不要とされています。ただし、転職・職務変更により対象業務に主に従事する場合や、審査上必要とされた場合には提出が必要です。

【2026年更新】派遣形態で働く場合の注意点 令 和 8 年 7 月 出入国在留管理庁

 

派遣形態で就労する場合は、派遣元との雇用関係に加え、派遣先で実際に担当する業務を確認する必要があります。

2026年3月9日申請分から提出書類が変更されており、最新のチェックシートに基づく準備が必要です。

 

派遣先は原則として申請前に確定させる

原則として、申請時に派遣先が確定していなければ許可等を受けることができません。

ただし、2026年7月更新の案内では、新規採用者の採用直後の研修を終えなければ派遣先が決定しない場合について、その事情を踏まえて審査する取扱いが示されています。

研修があるという理由だけで認められるわけではありません。該当する場合は、最新の案内・誓約書様式を確認し、研修内容や派遣先決定までの事情を具体的に説明することが必要です。

 

派遣契約期間と就労実態も確認される

派遣形態の場合は、派遣契約期間に応じて在留期間が決定されます。また、審査では派遣元だけでなく、派遣先にも業務内容や活動状況について直接確認が行われることがあります。

申請書類と実際の配置・仕事内容が一致しているか、派遣元と派遣先の双方で確認してください。

 

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更申請

 

申請人の派遣労働に関する誓約書(参考様式) ア 所属機関(派遣元)用 イ 派遣先用
申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約 期間を明らかにする資料 ア 労働条件通知書(雇用契約書)  イ 労働者派遣個別契約書

在留期間更新申請

 

申請人の派遣労働に関する誓約書(参考様式) ア 所属機関(派遣元)用 イ 派遣先用
申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約 期間を明らかにする資料 ア 労働条件通知書(雇用契約書)  イ 労働者派遣個別契約書
ウ 派遣元管理台帳 エ 派遣先管理台帳 オ 就業状況報告書

入社後の実務研修はどこまで認められる?

 

採用当初の研修には、店舗での接客や工場のライン業務など、その業務だけでは技人国に該当しない活動が含まれる場合があります。

このような研修も、日本人の大卒社員等に対して同様に実施され、今後の専門業務への移行を含めて期間・内容に合理性がある場合には、認められることがあります。

ただし、「研修」と名付ければ現場業務に従事できるわけではありません。

企業は、次の事項を説明できるようにしておくことが大切です。

  • 研修の目的・内容・期間

  • 日本人社員の研修との共通点・相違点

  • 研修終了後の配属先と具体的な職務

  • 専門業務に移行するまでのキャリアステップ

採用から1年を超える実務研修については、研修計画に基づき期間の合理性が審査されます。予定を超えて研修を継続し、合理的な説明ができない場合には、更新が認められないことがあります。

 

 

申請前に企業が整理しておきたいこと

 

当法人では、申請前に次の事項を整理することをお勧めしています。

確認事項 整理する内容
仕事内容 担当する業務、業務ごとの割合
本人の専門性 学歴・専攻・職歴と担当業務の関係
採用の必要性 事業内容、取引先、業務量、配属先の体制
雇用条件 給与、労働時間、勤務地、契約期間
言語能力 使用言語、必要な能力、証明方法
研修・派遣 研修計画、研修後の配置、派遣先での業務

雇用理由書では、肩書や抽象的な説明だけでなく、「どのような企業でどのような業務を行っており、その中で申請人がどのような業務を担当し、その担当能力があるのか」が分かるように記載することが重要です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて

参照 出入国在留管理庁

 

  特定技能1号 特定技能2号 技術・人文知識・国際業務
活動内容 特定産業分野に属する相当程度の知識 又は経験を必要とする技能を要する業 務 特定産業分野に属する熟練した技能を 要する業務 
  • 自然科学の分野又は人文科学の分 野に属する技術又は知識を要する業 務
  • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(国際業務)
許可基準(注1)
(学歴・職歴、日本語能力等)
  • 技能水準
    特定技能1号評価試験合格 等
  • 日本語能力水準
    日本語能力試験N4以上合格 等 (分野によってはN3以上合格等が 必要)
  • 技能水準
    特定技能2号評価試験合格 等
  • 日本語能力水準
    日本語能力N3以上合格が必要 (漁業及び外食業分野)
大卒程度又は実務経験10年以上
(国際業務に従事する場合は、3年 以上)

 

【想定される主な活動】(注2・注3)

 

  特定技能1号 特定技能2号 技術・人文知識・国際業務
宿泊業(ホテル・旅館) フロント、企画・広報、接客、レスト ランサービス業務 複数の従業員を指導しながら行うフロ ント、企画・広報、接客、レストラン サービス業務

フロント、企画・広報

外食業(飲食店)

 飲食物調理、接客、店舗管理

飲食物調理、接客、店舗管理、店舗経営

複数店舗の店舗管理、店舗経営、企画業務
工業製品製造業 製造工程・組立工程の作業 複数の作業員を指導しながら行う製造工程・組立工程の作業、工程管理 設計、プログラミング、技術開発
自動車整備業 自動車の日常点検整備等の基礎的な業 務 他の要員への指導を行いながら行う自 動車の日常点検整備等の一般的な業務 整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者
建設業 指導者の指示・監督を受けながら行う 土木作業等 複数の建設技能者を指導しながら行う 土木作業等、工程管理 建築設計、設計監理、建築積算

(注1)在留資格「特定技能」に係る許可基準は、分野により異なります。詳しくは特定技能運用要領を御確認ください。

(注2)表内の記載は対比する目的で概略を整理したものであり、申請に際しての具体的な不明点は地方出入国在留管理官署に御相談ください。

(注3)特定技能各分野の仕事内容の詳細については、入管庁HPを御確認ください。

  1. 特定技能1号
  2. 特定技能2号

技術・人文知識・国際業務の申請についてのご相談

 

ソリューション行政書士法人では、海外からの採用、留学生の就職、転職後の更新、派遣形態での就労などについて、実際の業務内容と本人の経歴を確認し、申請をサポートしています。

「予定している仕事が技人国に該当するか」「言語能力の証明が必要か」「研修や派遣をどのように説明すべきか」など、採用・配属の計画段階からご相談ください。

 

確認用の公式資料:

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