本邦の公私の機関との契約に基づくものであること

「本邦の公私の機関」には，会社，国，地方公共団体，独立行政法人，公益 法人等の法人のほか，本邦に事務所等を有する外国の国，地 方公共団体（地方政府を含む。），外国の法人等も含まれ，さらに個人であっても，本邦で事務所，事業所等有する場合は含まれます。

「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」又は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に従事する活動で あること

1.　自然科学又は人文科学の分野

　学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動　(　⇨記載のポイントについて　)　でなければなりません。「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは、「一般的に、本邦の大学等において修得する知識（や技術）が必要となるような業務（商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務（広報）、教育等）を意味します。」『留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン』＝ 特定活動46号のガイドライン

求人の際の採用基準に「未経験可，すぐに慣れます。」と記載の あるような業務内容や，学歴又は実務経験 のない日本人従業員が一般的に従事している業務内容 は，対象となりません。 

2　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務

　単に外 国人であるだけでなく，日本国内の文化の中では育てられないような思考又 は感受性に基づく「一定水準以上の専門的能力を持って」，その能力を要する業 務に従事するものであることが必要です。

行おうとする活動が「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか

在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。

　例えば，「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認められる 活動が活動全体として見ればごく一部であり，その余の部分は，特段の技術又は知識を要 しない業務や，反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には，「技術・人 文知識・国際業務」に該当しないと判断されます。

　また，行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業 務が含まれる場合であっても，それが入社当初に行われる研修の一環であっ て，今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要 となるものであり，日本人についても入社当初は同様の研修に従事するとい った場合には，「技術・人文知識・国際業務」に該当するものと取り扱ってい ます(実務研修)

【1】.　自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事 しようとする場合は，次のいずれかに該当すること

従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること

　大学・専修学校において専攻した科目と従 事しようとする業務が関連していることが必要です。なお、大学には短期大学、海外の大学、海外の短期大学も含みます。

　文部科学省　世界界の学校体系

１０年以上の実務経験があること

　実務経験の期間には，大学等において関連科目を専攻した期間も含まれま す。

【2】.　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務【国際業務】に従事しようと する場合は，次のいずれにも該当すること

①　翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室 内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務に従事するこ と 

②　従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験がある こと 
ただし、大学を卒業した者が，翻訳，通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は②実務経験は不要です。

　実務経験は，「関連する業務について」のものであれば足り，外国人が日本において従事しようとする業務そのものについての実務経験を有することまでは必要とされていません。

　ただし書の規定は，翻訳，通訳又は語学の指導に係る業務は，外国人の母国語に係るものが通常であり，実務経験のない外国人でも行うことが可能であることから，大学を卒業していれば，実務経験は要しないことを定めたものである。

翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務【2】に従事する場合であっても、学歴要件をが満たす場合には、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務【1】に該当する

▶技術・人文知識・国際業務で許容されない現業業務に就業することが出来る告示46号について