就労できる在留資格①　(活動制限あり)　入管法別表第1　1の表

1.　外交　　外国政府の大使，公使等及びその家族

2.　公用　　 外国政府等の公務に従事する者及びその家族

3.　教授　　大学教授等

4.　芸術　　作曲家，画家，作家等

5.　宗教　　外国の宗教団体から派遣される宣教師等

6.　報道　　外国の報道機関の記者， カメラマン等

就労できる在留資格②　(活動制限あり)　入管法別表第1　2の表　上陸許可基準の適用あり

7.　  高度専門職　　　ポイント 制による高度人材

8.　  経営・ 管理　　   企業等の経営者，管理者等

9.　  法律・ 会計業務　弁護士，公認会計士等

10.　医療　　　　　医師，歯科医師，看護師等

11.　研究　　　　　政府関係機関や企業等の研究者等

12.　教育　　　　　高等学校，中学校等の語学教師等

13.　技術・ 人文知識・ 国際業務　　機械工学等の技術者等，通訳， デザイナー，語学講師等

14.　企業内転勤　　外国の事務所からの転勤者

15.　介護　　　　　介護福祉士

16.　興行　　　　　俳優，歌手， プロスポーツ選手等

17.　技能　　　　　外国料理の調理師， スポーツ指導者等

18.　特定技能　　　特定産業分野 の各業務従事者

19.　技能実習　　　技能実習生

就労できない在留資格①　(資格外活動を受けると就労可)　入管法別表第1　3の表

20.　文化活動　　日本文化の研究者等

21.　短期滞在　　観光客，会議参加者等 

就労できない在留資格②　(資格外活動を受けると就労可)　入管法別表第1　4の表　上陸許可基準の適用あり

22.　留学　　　　大学，専門学校，日本語学校等の学生 

23.　研修　　　　研修生

24.　家族滞在　　就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

就労可否共存　入管法別表第1　5の表

25.　特定活動　　外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等