給付費の負担

品川駅直結。ビザ申請のご相談なら。

ソリューション行政書士法人

〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F

☎ 03-6555-5297

✉ メールはこちら

雇用保険の給付費は、雇用保険料と国庫負担で賄われています。国が費用の一部を負担するのは、失業が政府の経済・雇用政策とも密接に関係しているため、政府もその責任の一端を担うという考え方に基づいています。ただし、すべての給付に国庫負担があるわけではなく、給付の種類によって負担の有無や割合が異なります。

目　次

**給付費に対する国庫負担**

給付費に対する国庫負担割合は、次の通りである。（法66条1項、法67条、附則13条1項、附則14条）
失業等給付等の種類	国庫負担割合
求職者給付（高年齢求職者給付金を除く）	雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合…4分の1 　上記以外…40分の1
広域延長給付に係る求職者給付	雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合…3分の1 　上記以外…30分の1
日雇労働求職者給付金	雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合…3分の1 　上記以外…30分の1
2026改正教育訓練給付（教育訓練休暇給付金に限る）	雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合…4分の1 　上記以外…40分の1
雇用継続給付（介護休業給付金に限る）	8分の1×10/100（令和8年度）　（暫定措置：当分の間、8分の1×55/100（附則13条1項））　（暫定措置：令和6年度～令和8年度は、8分の1×10/100（附則14条1項））
育児休業給付（育児休業給付金、出生時育児休業給付金）	8分の1
職業訓練受講給付金	2分の1 　（暫定措置：当分の間、2分の1×55/100（附則13条1項））

**国庫負担が行われないもの**

2026改正次に掲げるものには**国庫負担は行われない**。
	国庫負担は行われないもの	理由
1	高年齢求職者給付金	公的年金が支給されるため
2	就職促進給付	失業中の生活保障を目的とする求職者給付でないため
3	教育訓練給付（教育訓練休暇給付金を除く）	失業中の生活保障を目的とする求職者給付でないため（教育訓練休暇給付金については政策的な意図により国交負担あり）
4	高年齢雇用継続基本給付金	高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保措置が義務化されたため
5	高年齢再就職給付金	高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保措置が義務化されたため
6	高年齢再就職給付金	二事業による助成金などにより事業主も一定の利益を受けるため

「出生後休業支援給付及び育児時短就業給付」に要する費用については、子ども・子育て支援法の規定により政府が徴収する「子ども・子育て支援納付金（令和7年度は、子ども・子育て支援特例公債の発行収入金）」をもって充てます。（法68条の2、附則16条1項）
原則として、雇用保険二事業には国庫負担はありませんが、就職支援法事業に係る費用は除かれているため、「二事業に国庫負担はない」と断定することはできません。

登録支援/有料職業紹介のご相談はこちら

H2ソリューション株式会社

お問い合わせはこちらから

サイト内検索