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特定技能「航空分野」

特定技能は、人材確保に悩む産業分野において、専門技術やスキルを有する外国人材を確保することを目的とした在留資格です。その対象分野の一つに、「航空分野」があります。

航空分野にて「特定技能1号」の資格を得るためには、「特定技能試験(航空分野)」に加え、「日本語能力試験」などに合格する必要があります。

目次

  • 特定技能外国人の受け入れについて 
  • 特定技能「航空分野」の対象となる業務
  • 特定技能「航空分野」を取得するには
  • 特定技能「航空分野」の資格を持つ外国人人材の受け入れ要件
  • 煩雑な外国人雇用の申請業務を効率よく申請するには
  • 参考

特定技能外国人の受け入れについて

 特定技能外国人(航空分野)の受け入れについて、国土交通省は「航空分野で深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした 業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図 り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。」と述べています。

また、政府は2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者を受け入れることを目標としており、令和 10 年度には4万 4,900 人の就業者が必 要であると見込まれています。

そのため、航空分野において、外国人人材の確保は必要不可欠なのです。

「特定技能」航空分野の対象となる業務

航空機整備

「航空機整備」の業務区分は「機体、装備品等の整備業務等」が対象となります。より具体的には、「運航整備、機体整備、装備品・原動機整備等において行う航空機の機体、装備品又は部品の整備業務全般」 が対象となります。各整備業務の概要については、以下をご参照ください、

  • 運航整備:空港に到着した航空機に対して、 次のフライトまでの間に行う整備。
  • 機体整備:通常1~1年半毎に実施する、 約1~2週間にわたり機体の隅々 まで行う整備。
  • 装備品・原動機整備:航空機から取り下ろされた脚部 や動翼、 飛行・操縦に用いられる 計器類等及びエンジンの整備。

空港グランドハンドリング

「空港グランドハンドリング」の業務区分には、社内資格等を有 する指導者やチームリーダーの指導・監督 の下で行う「地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等」が含まれます。具体的には以下に示す四業務が対象となります。

  • 航空機地上走行支援:合図により航空機を駐機場に誘導・移動させる業務。
  • 手荷物・貨物取扱業務:乗客の手荷物や貨物の仕分け作業やコンテナへの積み込み業務。
  • 手荷物・貨物の搭降載取扱業務:手荷物・貨物を航空機へ移送・搭載する業務。
  • 航空機内外の清掃整備業務::航空機内の清掃、機体の洗浄、器用用品補充を行う業務。

  • 特定技能「航空分野」を取得するには

「航空分野」で特定技能1号での在留資格を取得する場合は、航空分野特定技能1号評価試験(「空港グランドハンドリング」もしくは「航空機整備」)と、国際交流基金日本語基礎テストもしくはN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。

在留資格を特定技能2号に切り替えるためには、航空分野特定技能2号評価試験(「空港グランドハンドリング」もしくは「航空機整備」)に合格することに加え、それぞれ以下に記す実務経験が必要になります。

  • 空港グランドハンドリング:上述したような対象業務について、特定技 能2号として就業する上で必要となる知識や技能を習得(安全管理規定の理 解や作業資格の取得など)した上で、「新入社員等に指導した」経験。
  • 航空機整備:航空会社や航空機整備会社において、国家資格整 備士等の指導・監督の下、ドック整備や材料・部品等の領収検査等、機体、装備品等の専門的・技術的な整備業務に 3 年以上従事した経験。

技能分野評価試験は、筆記試験と実技試験から構成され、毎年度国内外で数回実施されることになっています。

  • 特定技能「航空分野」の資格を持つ外国人人材の受け入れ要件

特定技能「航空分野」の在留資格を有する外国人労働者を受け入れるために、所属機関は以下の要件を満たす必要があります。

  • 空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた 事業者または航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場を有する事業者等であること。 
  • 国土交通省が設置する協議会に参加し、必要な協力を行うこと。 
  • 国土交通省等が行う調査や指導に対し、必要な協力を行うこと。

雇用形態は直接雇用に限られます。

  • 煩雑な外国人雇用の申請業務を効率よく申請するには

特定技能「航空分野」の在留資格について概観してきましたが、特定技能の在留資格申請には煩雑は手続きが伴います。

しかし、行政書士は多種多様な在留資格の取得・更新等を支援しており、ノウハウを蓄積しています。そのため、特定技能「航空分野」の在留資格の取得や更新についてもお手伝いできることが必ずあるはずです!お困りのことがあれば是非行政書士にご相談ください!

参考

特定技能「航空分野」についてより詳しく知るためには、以下のリンク先をご参照ください。

制度概要

制度運用要領

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