育成就労実施者又は監理支援機関が次のいずれの措置も講じていること。

• 育成就労外国人のための適切な宿泊施設を確保していること。
• 手当の支給その他の方法により、育成就労外国人が入国後講習に専念するための措置を講じていること。
• 監理支援費として徴収される費用について、直接又は間接に育成就労外国人に負担させないこととしていること。

以下のいずれかに該当すること。

•  当該外国人の責めに帰することができない事由により育成就労認定が取り消されたことにより育成就労の在留資格を有する者でなく なったこと。
• 在留資格の変更を受けたこと又は本邦から出国の確認を受けて出国したことにより育成就労の在留資格を有する者でなくなったこと。

育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護の観点から、異なる業務区分の業務に従事させることが相当でないと認める事情のないこと

Ａ１相当の日本語能力の試験に合格していない場合は、認定日本語教育機関の「就労」課程においてＡ１ 相当講習を１0０時間以上履修していなければならない（※１） 。

※１　 過去６月以内に、本邦外において、Ａ１相当の認定日本語教育機関の「就労」課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。

認定日本語教育機関：日本語教育課程を適正かつ確実に実施することが できる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関。一覧を公表中。

•  施行後一定の間は、一定の要件の下に登録日本語教員による講習も可とす る。
•  地方部等においても受講しやすいよ う、フルオンラインによる受講も可と する。

登録日本語教員：認定日本語教育 機関において日本語教育を行うために 必要な知識及び技能についての

1. 「日本語教員試験」に合格し、
2. 文部科学 大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者 で、

文部科学大臣の登録を受けた者。

専門的な知識を有する者（注）が講義を行うものに限る。

（注）監理型育成就労に係るものである場合にあっては、育成就労実施者及び監理支援機関に所属する者を除く。

育成就労実施者の負担において、Ａ２相当の日本語能力の試験に合格するため、3年間の育成就労期間中に 認定日本語教育機関の「就労」課程においてＡ２相当講習を１００時間以上履修することがで きるよう必要な措置を講じる（※２、３）。

※２　 入国前講習・入国後講習におけるＡ２相当の認定日本語教育機関の「就労」課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。
※３ 　Ａ２相当の日本語能力の試験に合格している場合は不要。

認定日本語教育機関：日本語教育課程を適正かつ確実に実施することが できる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関。一覧を公表中。

•  施行後一定の間は、一定の要件の下に登録日本語教員による講習も可とす る。
•  地方部等においても受講しやすいよ う、フルオンラインによる受講も可と する。

登録日本語教員：認定日本語教育 機関において日本語教育を行うために 必要な知識及び技能についての

1. 「日 本語教員試験」に合格し、
2. 文部科学 大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者 で、

文部科学大臣の登録を受けた者。

例外的な認定基準

① 労働者派遣等監理型育成就労の場合（法９条2項）
② 転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成 就労を行わせようとする場合（法９の２条）
③ 育成就労認定 が取り消されたことまたは「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことに より育成就労の対象者でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合(法9の3条)

Ａ１相当の日本語能力の試験に合格していない場合は、認定日本語教育機関の「就労」課程においてＡ１ 相当講習を１0０時間以上履修していなければならない（※１） 。

※１　 過去６月以内に、本邦外において、Ａ１相当の認定日本語教育機関の「就労」課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。

認定日本語教育機関：日本語教育課程を適正かつ確実に実施することが できる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関。一覧を公表中。

• 施行後一定の間は、一定の要件の下に登録日本語教員による講習も可とす る。
•  地方部等においても受講しやすいよ う、フルオンラインによる受講も可と する。

登録日本語教員：認定日本語教育 機関において日本語教育を行うために 必要な知識及び技能についての

1. 「日 本語教員試験」に合格し、
2. 文部科学 大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者 で、

文部科学大臣の登録を受けた者。

出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った ときの対応方法その他育成就労外国人の法的保護に必要な情報

• 専門的な知識を有する者（監理型育成就労に係るものである場合にあっては、申請者及び監理支援機関に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。

その総時間数（実施時間が８時間を超える日については、８時間として計算する）が、３２０時間以上（注1）であること（注2）。 

（注1）育成就労外国人が、過去６月以内に、本邦外において、日本語、本邦での生活一 般に関する知識又は本邦での円滑な技能の修得に資する知識の科目に つき、１６０時間以上の課程を有し、座学（見学を含む。）により実施 される入国前講習を受けた場 合にあっては、当該時間以上
（注2）試験その他の評価方法によ り本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本 語能力を一定程度有していることが証明されている場合にあっては、そ の総時間数が、２２０時間以上（注3）であるこ と。
（注3）育成就労外国人が、過去６月以内に、 本邦外において、日本語、本邦での生活一般に関する知識又は本邦での 円滑な技能の修得に資する知識の科目につき、１１０時間以上の課程を有する入国前講習を受けた場合にあっては、当該時間以上

• 単独型育成就労に係るものである場合にあっては申請者が、
• 監理型育成就労に係るものである場合にあっては監理支援機関が、

自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの

外国の公的機関又は教育機関が行うものであって、

• 単独型育成就労に係るものである場合にあっては申請者において、
• 監理型育成就労に 係るものである場合にあっては監理支援機関において、

その内容が入国後講習に相当すると認めたもの

育成就労外国人が本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業 務に必要な日本語能力を一定程度修得するため、認定日本語教育機関に 置かれた就労のための課程において履修した授業科目の授業時間数（注1） が１００時間以上であること。
ただし、試験その他の評価方法により本 邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語能 力を一定程度有していることが証明されている場合は、この限りでない。 

（注1）育成就労外国人が、本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務 に必要な日本語能力を一定程度修得するため、過去６月以内に、本邦外において、当該課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。

• 単独型育成就労に係るものである場合にあっては出入国又は労働に関 する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他育成就労外国人の法的保護に必要な情報の科目について、
• 監理型育成就労 に係るものである場合にあっては全ての科目について、

当該科目に係る入国後講習が業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は育成就労外国人を業務に従事させないこと。