• 在留資格変更許可申請時
• 在留期間更新許可申請時

【従前から外国人本人が勤務している事業所が健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合は、以下の書類は不要です。】
（1）被保険者記録照会回答票
（2）国民年金保険料領収証書の写し（過去2年間分全て）または被保険者記録照会（納付2（注：2はローマ数字の2です））
※国民年金保険料領収証書の写し（過去2年間分全て）を提出する場合、（1）の提出は不要です。
　
（注1）過去2年間分の領収証書をお持ちでない場合や、過去2年間に厚生年金保険への加入期間がある方は、日本年金機構へ申請書を提出することにより、必要な書類（（1）及び（2））の交付が可能となっています。
　　
（注2）在留資格「特定技能」への申請手続きに必要となる書類の詳細については、出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。

・在留資格変更許可申請に係る提出書類(出入国在留管理庁ホームページ）（外部リンク）

・在留期間更新許可申請に係る提出書類(出入国在留管理庁ホームページ）（外部リンク）

• 在留資格認定証明書交付申請時
• 在留資格変更許可申請時
• 在留期間更新許可申請時

（1）事業主本人の被保険者記録照会回答票
（2）事業主本人の国民年金保険料領収証書の写し（過去2年間分全て）または被保険者記録照会（納付2（注：2はローマ数字の2です））
※国民年金保険料領収証書の写し（過去2年間分全て）を提出する場合、（1）の提出は不要です。
　
（注）過去2年間分の領収証書をお持ちでない場合や、社会保険適用外事業所の事業主であって過去2年間に厚生年金保険への加入期間がある方は、日本年金機構へ申請書を提出することにより、必要な書類（（1）及び（2））の交付が可能となっています。

• 在留資格認定証明書交付申請時
• 在留資格変更許可申請時
• 在留期間更新許可申請時

健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し（過去2年間分全て）または社会保険料納入状況照会回答票
　
※納付の猶予が許可されている場合、「納付の猶予（特例）許可通知書」が必要となります。「納付の猶予（特例）許可通知書」の提出が困難である場合は、別途、猶予期間を証明する書類が必要となります。
　
※健康保険組合管掌の適用事業所であって、領収証書の写しの提出が困難である場合は、日本年金機構が発行する社会保険料納入状況照会回答票に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類が必要となります。