家事支援外国人受入事業は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応・中長期的な経済成長の観点から、

• 国家戦略特別区域内において、
• 第三者管理協議会による管理体制の下、
• 家事支援活動を行う外国人を
• 特定機関が
• 雇用契約に基づいて

受け入れる事業です。

参照　内閣府HP
参照　東京都　外国人家事支援人材の活用について

目次　

1. 外国人家事支援人材の活用について
2. 家事支援活動について
   1. 要介護者等の高齢者等を含む家庭への家事支援サービスの提供
3. 外国人家事支援人材が満たすべき要件について
4. 特定機関が満たすべき基準について
5. 国家戦略特別区域法第16条の4
6. 国家戦略特別区域法施行令

要介護者等の高齢者等を含む家庭への家事支援サービスの提供

　本制度は、家事支援活動を行う外国人を家事支援人材として受け入れるもので あり、外国人家事支援人材が行うサービスについて、公的介護保険等の保険給付 等を行うことは想定していない。
　また、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止等に資するために行う、入浴、 排せつ、食事等の身体介護を提供する行為は、ここにいう家事支援活動には含ま れない。
　一方、要介護者等の高齢者等を含む家庭において、要介護者等やその家族に対し家事支援活動を提供することはできる。その際、要介護者等の付き添いや手伝 い、例えば、食卓への利用者の移動の手助け、買物など外出時の付き添いやそれに伴う衣服の準備及び着替えの手伝いのような業務も、通常は、家事支援活動に含まれる。

国家戦略特別区域法第16条の4

（出入国管理及び難民認定法の特例）

1　国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（注1）を行うものとして、入管法第七条の二第 一項の申請があった場合には、当該特定家事支援活動を入管法第七条第一項第二号に規 定する入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示を もって定めるものに該当するものとみなして、入管法第七条の二第一項の証明書を交付 することができる。

（注1）国家戦略特別区域内において家事支援活動 （注2）を行う外国人（注3）を、 「特定機関」（注4）が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。第三項及び別表の四の三の項において同じ。

（注2）炊事、洗濯その他の家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものに従事する活動をいう。以下この項において同じ。
（注3）年齢、家事の代行又は補助に関する職歴その他の政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において同じ。
（注4）​本邦の公私の機関（第3項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその 他の家事支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要なものとして 政令で定める基準に適合するものに限る。以下この項及び第三項において「特定機関」と いう。）

２　外国人が前項の証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、当該申請に係る特定家事支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定 めるものに該当するものとみなす。

３　内閣総理大臣は、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関して、受け入れる外国 人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関が講ずべき措置を定めた指針（以下この条におい て単に「指針」という。）を作成するものとする。

４　内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴 かなければならない。

５　内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

６　前二項の規定は、指針の変更について準用する。

国家戦略特別区域法施行令

家事支援活動　（法第16条の4第1項の政令で定める業務）

第16条　 法第16条の4第1項の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。

1. 炊事
2. 洗濯
3. 掃除
4. 買物
5. 児童の日常生活上の世話及び必要な保護（前各号又は次号に掲げるものと併せて実 施されるものに限る。）
6.  前各号に掲げるもののほか、家庭において日常生活を営むのに必要な行為

 

外国人家事支援人材が満たすべき要件　（法第十六条の四第一項の政令で定める要件）

第17条　法第十六条の四第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する ものであることとする。

1. 入管法第六条第二項の申請を行う日における年齢が満18歳以上であること。
2. 家事を代行し、又は補助する業務に関し1年以上の実務経験を有し、かつ、家事支援 活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であること。
3. 家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有していること。

 

特定機関が満たすべき基準（法第十六条の四第一項の政令で定める基準）

第18条　 法第十六条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1. 法第十六条の四第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。
2. 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
3. 本邦において3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。
4. 次のいずれにも該当しない者であること。

イ 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった 日から起算して五年を経過しない者

ロ　 出入国若しくは労働に関する法律の規定（ニに規定する規定を除く。）であって法 務省令・厚生労働省令で定めるもの又は当該規定に基づく命令の規定により、罰金の 刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

ハ 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規 定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）によ り、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、 第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等 処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に 処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五 年を経過しない者

ニ　 健康保険法第二百八条、第二百十三条の二若しくは第 二百十四条第一項、船員保険法第百五十六条、第百五 十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部 分に限る。）、厚生年金保険法第百二条、第百三条の 二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限 る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四 十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限 る。）又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六 条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過 しない者

ホ　心身の故障により国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を適正に行うことが できない者として法務省令・厚生労働省令で定めるもの ヘ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ト　 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を した者

チ 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団 員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ル及び第 二十一条第四号ホにおいて「暴力団員等」という。）

リ　 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理 人がイからチまで又はヌのいずれかに該当するもの

ヌ 　法人であって、その役員のうちにイからリまでのいずれかに該当する者があるも の

ル 　暴力団員等がその事業活動を支配する者