労働基準法19条1項ただし書、2項、則7条
 

1　次の場合には、法第19条第1項の本文の解雇制限の規定は適用されない。

1. 　使用者が、法第81条の規定によって打切補償を支払った場合。
2. 　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合。

2　前項2.の場合においては、その事由について行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定を受けなければならない。

打切補償を支払う場合

使用者が法81条の規定による打切補償（＝平均賃金の1,200日分）を支払った場合には、解雇制限は解除される。（法19条1項ただし書）

• 療養開始後3年を経過してもなお治ゆしていないのであれば、「業務上傷病による休業期間＋30日間」中であっても、打切補償を支払った場合には、解雇制限は解除され、労働者を解雇することができます。
• 「打切補償」とは、業務上傷病により療養をしている労働者が療養開始後3年を経過しても負傷または疾病が治ゆしない場合において、使用者が平均賃金の1,200日分を支払い、その後の療養補償、休業補償など労働基準法の規定による補償義務を打ち切ることをいいます。

労働者の責に帰すべき事由が判明した場合

解雇制限を受ける労働者について、たとえ労働者の責に帰すべき事由が判明しても、その者を解雇制限期間中には解雇してはならない。
（昭和24年11月11日基収3806号）

• 解雇制限期間中は、法19条1項ただし書の除外事由（打切補償の支払があった場合や事業の継続が不可能となった場合）がない限り、例えば、労働者の責に帰すべき事由がある場合でも、一般に、解雇することは許されません。
• 解雇制限は、産前産後の女性の生命・健康の保護や、業務上の傷病で療養中の者が治療に専念するためなど、就労困難な状態にある労働者の最低限の生活と雇用の地位を守るために設けられた強行規定です。
  そのため、この期間中は「どんな理由があっても（労働者の責に帰すべき事由が判明しても）」解雇してはならないという原則により、保護の実効性が確保されています。